通信利用動向調査の概要
このページは、総務省の「通信利用動向調査：調査の概要」に書かれている原文をそのまま引用したものです。当サイトが要約したり言い換えたりしたものではありません。
調査の目的
通信利用動向調査は、利用者の視点から情報通信の利用動向を把握し、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料を得ることを目的とします。
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
調査の沿革
通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、平成２年から毎年実施しています。企業調査は、平成５年に追加（平成６年を除き毎年実施）し、世帯構成員調査は、平成13年から実施しています。また、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施しています。
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
調査対象の範囲
（１）地域的範囲：全国 （２）属性的範囲：世帯及び企業 ○世帯対象調査 調査実施年の４月１日現在で満20歳以上の世帯主がいる世帯。ただし、世帯主と同居する満６歳未満の者及び世帯主と同居していない者を除く。 ○企業対象調査 日本標準産業分類に掲げる産業に属する常用雇用者数が100人以上の企業。ただし、大分類Ｓ−公務に属するものを除く。
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
調査対象数
○世帯対象調査：約40,600世帯（母集団の大きさ：約5,300万世帯） ○企業対象調査：約6,000企業（母集団の大きさ：約50,000企業）
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
調査対象の抽出方法
○世帯対象調査 住民基本台帳を母集団情報として用い、都道府県及び都市規模を層化基準とした層化二段無作為抽出を行う。 ○企業対象調査 毎年、利用可能な最新の事業所母集団データベース年次フレームを母集団情報として用い、業種及び常用雇用者数を層化基準とした層化一段無作為抽出を行う。また、抽出にあたっては、重複是正措置を実施しています。
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
調査の方法
（１）調査系統：総務省−民間事業者−報告者 （２）配布方法：郵送 （３）収集方法：郵送、オンライン（政府統計共同利用システム）
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
調査の時期等
（１）調査の周期：１年 （２）調査期日：８月３１日 （３）調査の実施期間：８月中下旬〜９月下旬
出典：「通信利用動向調査」（総務省）（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05c.html）（2026年10月23日に利用）
標本調査です。上の原文のとおり、世帯は約40,600世帯、企業は約6,000企業を抽出して行う調査で、全世帯・全企業を数えたものではありません。統計表の「集計世帯数」「集計人数」は回答のあった数で、「比重調整後」の列は原典が別に示している値です。当サイトはこれらから母集団の推計値を計算していません。
事業所編は、原典の報告書・統計表一覧（事業所編）に平成8年〜平成18年ぶんだけが並んでおり、令和の年次には存在しません。当サイトの収録は世帯全体編・世帯構成員編・企業編の3編です。