通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第32表 問7(6) システムやサービスを導入しない理由

令和3年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:IoTやAIを導入していない企業)」。データ行 59行 / 列 12列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和3年(2021年)
編
企業編
表番号
第32表
統計表名(原典の一覧)
問7(6) システムやサービスを導入しない理由
表題(原典のCSV)
問7(6) システムやサービスを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:IoTやAIを導入していない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和3年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和3年8月末
公開(更新)日
2022-05-27
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032203907)/e-Stat の統計表一覧
第32表 問7(6) システムやサービスを導入しない理由(令和3年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数導入に必要な通信インフラなどが不十分だから利活用や導入に関する法令などの整備が不十分だから導入後のビジネスモデルが不明確だから導入コスト、運用コストがかかるから使いこなす人材がいないから導入すべきシステムやサービスが不明だからその他無回答
企業企業%%%%%%%%
全体全 体14761492146.540.435.245.947.610.8-
産業分類建設業2316514.36.943.132.34552.48.4-
産業分類製造業21935412.36.740.733.448.547.912.9-
産業分類運輸業・郵便業260150197.530.434.544.348.810.7-
産業分類卸売・小売業23031715.46.639.638.549.246.99-
産業分類金融・保険業801315.46.350.835.230.937.611.2-
産業分類不動産業972012.4345.830.642.650.812.2-
産業分類情報通信業1557712.3654.526.724.143.911-
産業分類サービス業、その他204495136.140.836.446.447.710.7-
資本金額1000万円未満699911.35.424.120.23845.812.8-
資本金額1000万円~3000万円未満36342017.35.637.93847.349.910.5-
資本金額3000万円~5000万円未満23225915.36.341.535.851.445.212.3-
資本金額5000万円~1億円未満36036712.98.842.935.944.547.49.4-
資本金額1億円~5億円未満30024212.46.24338.148.247.29.7-
資本金額5億円~10億円未満36242.61.44420.824.751.713.7-
資本金額10億円~50億円未満62524.11.953.33344.160.98.2-
資本金額50億円以上542815.39.645.821.72120.723.9-
従業者数100~299人1140117414.56.2393646.247.310.9-
従業者数300人以上計33631811.87.445.732.244.948.810.5-
従業者数300~499人17015813.47.352.237.646.1538.3-
従業者数500~999人10511510.55.938.123.343.349.712.3-
従業者数1,000~1,999人34234.77.63121.333.737.620.6-
従業者数2,000人以上計272215.115.75552.256.926.36.7-
従業者数2,000~2,999人171111.530.940.541.550.743.512.5-
従業者数3,000~4,999人76--49.782.982.9151.3-
従業者数5,000人以上3542.7-95.938.638.6---
年間売上高5億円未満10215018.11.940.4343949.310-
年間売上高5億円~10億円未満14620819.63.431.14049.34912.1-
年間売上高10億円~30億円未満39740114.68.945.336.248.248.89.1-
年間売上高30億円~100億円未満41635012.15.941.631.842.545.810.3-
年間売上高100億円~500億円未満2081759.86.347.333.848.157.48.4-
年間売上高500億円~1000億円未満242015.86.533.922.524.744.830.9-
年間売上高1000億円以上171413.56.274.123.630.91729.3-
売上高営業利益率20%以上63467.71.245.124.63945.614.7-
売上高営業利益率10~20%未満1309310.89.340.932.542.132.211.6-
売上高営業利益率5~10%未満2321931411.752.534.836.1518.4-
売上高営業利益率0~5%未満54054414.95.237.832.345.954.610.7-
売上高営業利益率▲5~0%未満14119114.34.546.434.852.649.17.6-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満476021.97.245.848.633.740.29.4-
売上高営業利益率▲10%未満10613417.23.543.240.752.745.511.8-
固定資産額1億円未満20926911.73.736.328.240.248.713.4-
固定資産額1億円~3億円未満14614321.46.441.237.447.952.59.4-
固定資産額3億円~5億円未満10911112.114.437.744.438.143.310-
固定資産額5億円~10億円未満19219112.9848.43547.953.57.5-
固定資産額10億円~30億円未満28527114.25.545.833.24651.19.1-
固定資産額30億円~50億円未満9796204.146.832.841.638.79.7-
固定資産額50億円~100億円未満827012.94.247.240.156.355.14.7-
固定資産額100億円以上98667.76.436.32634.444.117.1-
地方北海道604914.34.619.630.136.657.36.1-
地方東北116898.96.843.543.252.9492.4-
地方北関東575914.512.133.629.343.545.39.3-
地方南関東51153813.74.741.230.644.546.212.7-
地方北陸42396.54.337.532.332.953.312.6-
地方甲信越63569.813.741.633.546.941.912-
地方東海16617017.45.341.134.54139.913.6-
地方近畿20124514.89.843.935.750.25110.1-
地方中国768111.14.441.729.849.347.210.2-
地方四国45402512.35147.352699.7-
地方九州・沖縄13912514.33.83555.249.448.28.3-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 64個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和3年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)