通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第35表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁

令和3年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:個人データの利活用の設問(問8(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和3年(2021年)
編
企業編
表番号
第35表
統計表名(原典の一覧)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
表題(原典のCSV)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
注記(原典のCSV)
(対象:個人データの利活用の設問(問8(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和3年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和3年8月末
公開(更新)日
2022-05-27
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032203910)/e-Stat の統計表一覧
第35表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁(令和3年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数個人データに該当するかの判断が困難個人データの収集・管理に係るコストの増大個人データ管理に伴うリスク(データ漏えいなど)個人データ取扱に伴うリスク(消費者からの反発など)費用対効果が不明瞭データを取り扱う(処理・分析など)人材の不足その他特に課題・障壁はない無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体2387238417.226.66319.32934711.62.6
産業分類建設業35310019.925.461.717.633.135713.41.9
産業分類製造業37863122.325.362.919.929.335.17.511.63.3
産業分類運輸業・郵便業38722317.524.254.81430.733.79.1152.7
産業分類卸売・小売業34848318.129.967.2212938.17.69.42.6
産業分類金融・保険業1742811.338.475.929.127.143.44.57.20.7
産業分類不動産業1763719.235.180.226.127.645.23.56.3-
産業分類情報通信業25813014.238.775.323.527.627.65.78.80.6
産業分類サービス業、その他31375312.423.459.418.228.130.66.212.62.7
資本金額1000万円未満10314713.615.351.213.923.925.18.419.12.7
資本金額1000万円~3000万円未満53160614.425.557.617.427.730.95.613.84.1
資本金額3000万円~5000万円未満35237513.92357.818.930.533.47.5122.4
資本金額5000万円~1億円未満55557916.826.865.618.229.834.58.5112.1
資本金額1億円~5億円未満47841421.929.371.621.829.638.36.57.41
資本金額5億円~10億円未満584327.922.162.616.430.1284.216.33.5
資本金額10億円~50億円未満13311119.833.26425.630.938.41173.9
資本金額50億円以上17710925.243.978.430.329.444.93.210.11.7
従業者数100~299人1684172816.225.459.918.128.532.47.113.62.9
従業者数300人以上計70365619.829.771.122.530.538.276.21.9
従業者数300~499人28227614.626.866.918.632.243.18.25.32.3
従業者数500~999人21021124.226.167.120.827.826.7510.51.7
従業者数1,000~1,999人937021.126.774.135.531.43611.55.83.9
従業者数2,000人以上計1189923.547.688.927.930.650.84.40.2-
従業者数2,000~2,999人513127.234.584.832.618.656.913.90.4-
従業者数3,000~4,999人272813.743.796.45.833.633.3-0.4-
従業者数5,000人以上403927.660.886.739.938.158.3---
年間売上高5億円未満1402037.916.246.215.528.223.37.624.21.6
年間売上高5億円~10億円未満1952728.623.65314.430.434.26.211.93.1
年間売上高10億円~30億円未満58358317.226.362.616.329.534.56.113.71.6
年間売上高30億円~100億円未満63457419.626.56822.531.434.18.48.22.4
年間売上高100億円~500億円未満37931221.228.766.521.428.235.77.89.52.9
年間売上高500億円~1000億円未満684919.937.66923.224.136.94.515.7-
年間売上高1000億円以上1018234.557.979.234.833.857.32.24-
売上高営業利益率20%以上1228014.727.458.421.118.229.5817.5-
売上高営業利益率10~20%未満22916318.527.161.720.532346.210.22.7
売上高営業利益率5~10%未満38530719.427.561.622.231.333.4513.92
売上高営業利益率0~5%未満84987318.126.263.417.327.534.47.913.41.5
売上高営業利益率▲5~0%未満20226520.329.556.918.933.138.511.885.7
売上高営業利益率▲10~▲5%未満689211.922.867.424.429.730.71.313.80.6
売上高営業利益率▲10%未満16420813.425.665.319.240.4394.68.21.3
固定資産額1億円未満2893597.821.747.915.424.625.110.120.42.6
固定資産額1億円~3億円未満21820718.429.252.912.427.135.98.711.92.2
固定資産額3億円~5億円未満15916717.328.367.819.43431.82.813.60.6
固定資産額5億円~10億円未満27828216.624.964.718.930.544.35.910.21.4
固定資産額10億円~30億円未満43542122.623.465.319.431.833.56.612.32.8
固定資産額30億円~50億円未満16116417.924.869.223.125.232.797.93.1
固定資産額50億円~100億円未満14312818.33372.827.642.644.72.15.23.1
固定資産額100億円以上26118820.735.771.724.631.338.15.180.8
地方北海道967918.817.647.913.22530.6720.46.4
地方東北166124202864.318.42737.82.710.32
地方北関東898913.529.762.623.536.839.357.52.4
地方南関東86488616.62865.118.825.732.27.811.82.9
地方北陸66615.727.85417.929.723.50.713.67.7
地方甲信越1038620.329.565.313.320.433.25.6161.7
地方東海27829214.928.159.320.931.934.88.612.90.7
地方近畿32039221.224.961.419.632.735.58.6113
地方中国11711922.919.770.223.824.733.1793.6
地方四国675616.426.255.41621.7424.816.10.8
地方九州・沖縄22120013.325.26721.240.136.75.57.21.1

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 11個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和3年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)