通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第26表 問6(3) ICT人材の確保の手段

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:ICT人材が足りていないとする企業)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第26表
統計表名(原典の一覧)
問6(3) ICT人材の確保の手段 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問6(3) ICT人材の確保の手段
注記(原典のCSV)
(対象:ICT人材が足りていないとする企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056826)/e-Stat の統計表一覧
第26表 問6(3) ICT人材の確保の手段(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数新卒採用経験者採用外部へ業務委託(国内)外部へ業務委託(海外)社内で人材育成クラウドソーシングテレワークなどの柔軟な雇用形態の整備(雇用の維持、離職防止)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体1435133617.842.250.61.638.64.25.4121
産業分類建設業2446716.235.152.10.543.53.95.3110.3
産業分類製造業23838921.548.743.81.339.74.54.211.80.7
産業分類運輸業・郵便業1779814.631.454.70.532.33.74.114.70.5
産業分類卸売・小売業21328812.836.151.62.338.74511.6-
産業分類金融・保険業1382428.667.873.53.158.93.510.64.70.8
産業分類不動産業103256.342.552.2-41.61.15.69.71.8
産業分類情報通信業1769157.570504.163.46.821.64.90.6
産業分類サービス業、その他1463538.735.254.31.2303.92.814.42.2
資本金額1000万円未満43518.232.744.9-39.796.616.6-
資本金額1000万円~3000万円未満2783248.335.347.50.729.33.84.418.20.6
資本金額3000万円~5000万円未満21721716.534.753.81.438.33.23.390.2
資本金額5000万円~1億円未満37835517.434.947.4136.53.74.413.52.7
資本金額1億円~5億円未満2782322354.447.31.543.25.93.99.40.1
資本金額5億円~10億円未満362839.472.759.6-45.911.83.91.61
資本金額10億円~50億円未満957625.764.558.93.552.22.913.21.5-
資本金額50億円以上110534771.181.111.865.91.122.23.20.4
従業者数100~299人92986914.837.649.81.135.44.63.913.71.2
従業者数300人以上計50646723.450.652.12.544.63.58.18.70.6
従業者数300~499人19520519.243.351.61.139.71.36.111.5-
従業者数500~999人17114426.854.745.23.153.16.36.79.51.7
従業者数1,000~1,999人706621.354.358.66.940.32.99.92.8-
従業者数2,000人以上計705133.263.865.10.745.6517.83.50.4
従業者数2,000~2,999人311918.144.749.6-35.210.58.21.5-
従業者数3,000~4,999人151021.457.283.1-37.96.416.7-1.9
従業者数5,000人以上242350.582.270.11.657.3-26.16.6-
年間売上高5億円未満51603.522.636.72.528.61.41.529.61.1
年間売上高5億円~10億円未満791038.225.856.4-27.92.85.320.8-
年間売上高10億円~30億円未満31931610.529.754.70.438.65.13.214.20.4
年間売上高30億円~100億円未満44038921.843.646.12.240.33.94.912.11.3
年間売上高100億円~500億円未満29625325.655.547.72.542.63.87.65.9-
年間売上高500億円~1000億円未満593717.863.654.74.238.36.12.22.2-
年間売上高1000億円以上56445565.273.82.274.80.330.64.70.4
売上高営業利益率20%以上755420.652.550.93.543.44.812.711.8-
売上高営業利益率10~20%未満17915431.356.250.7144.92.75.67.51.1
売上高営業利益率5~10%未満25321819.542.652.7138.635.315.10.4
売上高営業利益率0~5%未満5575281838.550.21.637.73.8611.70.8
売上高営業利益率▲5~0%未満9910911.633.953.61.139.74.21.917.9-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満30333.522.259.8523.99.5-27.9-
売上高営業利益率▲10%未満44443.431.327.1-591.15.38.11.1
固定資産額1億円未満1231618.723.648.70.933.83.93.823.70.3
固定資産額1億円~3億円未満12611412.833.761.90.9353.38.115.7-
固定資産額3億円~5億円未満978227.543.854.90.2354.34.610.71.7
固定資産額5億円~10億円未満16313910.436.342.1-396.24.712.8-
固定資産額10億円~30億円未満29830617.339.852.91.837.12.82.710.91.1
固定資産額30億円~50億円未満11510424.941.941.2-34.74.52.411.31.6
固定資産額50億円~100億円未満1149629.251.840.72.246.42.17.69.8-
固定資産額100億円以上16010633.272.962.26.357.83.917.13.70.2
地方北海道51391744.239-46.94.34.2155.5
地方東北917121.139.750.22.144.31.73.67.40.3
地方北関東384020.660.154.64.330.68.40.30.9-
地方南関東55150019.344.553.81.837.23.48.113.70.7
地方北陸43402143.649.1-45.91.369.2-
地方甲信越59512147.3402.347.82.72.915.2-
地方東海16616020.734.853.62.534.15.74.39.51.1
地方近畿18821712.542.546.50.2374.75111.5
地方中国747620.434.255.71.442.2106.316.90.7
地方四国39318.846.251.8533.65.62.611.84
地方九州・沖縄13511112.237.444.40.442.72.40.411.9-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 34個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)