通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第29表 問7(3) システムやサービスを構成する機器

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:IoTやAIを導入している企業)」。データ行 59行 / 列 15列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第29表
統計表名(原典の一覧)
問7(3) システムやサービスを構成する機器 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問7(3) システムやサービスを構成する機器
注記(原典のCSV)
(対象:IoTやAIを導入している企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056829)/e-Stat の統計表一覧
第29表 問7(3) システムやサービスを構成する機器(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数スマートメーター・エネルギーマネジメントシステム物理セキュリティ機器電子タグ(RFIDタグ)非接触型ICカードセンサー産業用ロボット監視カメラ自動車向けセルラーモジュールOCRその他(チャットボットなど)無回答
企業企業%%%%%%%%%%%
全体全 体37632814.133.310.728.426.31736.93.624.335.3-
産業分類建設業501418.144.414.119.415.36.737.14.130.639.8-
産業分類製造業7312119.837.114.126.141.526.137-26.721.3-
産業分類運輸業・郵便業47261125.212.818.610.410.240.128.221.730-
産業分類卸売・小売業41569.424.27.724.47.210.237.64.629.540.4-
産業分類金融・保険業529-24.5411.69.3-14.72.148.375.9-
産業分類不動産業31816.735.75.937.23.65.551.13.638.348.1-
産業分類情報通信業55291049.316.636.122.84.631.42.928.958.6-
産業分類サービス業、その他276511.52944029.82038.4-841-
資本金額1000万円未満61018.89416.416.425.733.694--22.4-
資本金額1000万円~3000万円未満626213.331.7225.819.71831.210.18.929.8-
資本金額3000万円~5000万円未満4941425.610.52527.113.533.47.519.328.7-
資本金額5000万円~1億円未満777314.631.19.641.221.54.734.32.215.332.7-
資本金額1億円~5億円未満807317.737.814.125.63022.239.11.128.126.6-
資本金額5億円~10億円未満1196.126.611.51.219.420.227.5251.625.6-
資本金額10億円~50億円未満393618.427.119.725.536.425.640.7-47.150.8-
資本金額50億円以上522516.230.79.730.63320.932-52.880.2-
従業者数100~299人18115512.631.55.224.126.88.136.85.219.826.1-
従業者数300人以上計19517315.53515.532.225.92536.92.328.343.6-
従業者数300~499人616316.130.71226.125.524.3283.723.432.3-
従業者数500~999人686014.742.22033.526.530.2392.72639.8-
従業者数1,000~1,999人2821741.111.227.19.52.939.1-27.351.2-
従業者数2,000人以上計383022.125.416.745.937.231.149.8-44.269.6-
従業者数2,000~2,999人151032.618.12.442.420.2-50.1-2853-
従業者数3,000~4,999人3176.576.5-76.576.576.576.5-90.8100-
従業者数5,000人以上201812.426.326.14644.446.247.8-50.577.3-
年間売上高5億円未満89750.9---217.76.350.928.2-
年間売上高5億円~10億円未満12151313-48--38.911.74.128-
年間売上高10億円~30億円未満696315.4381.233.924.211.231.45.117.525.1-
年間売上高30億円~100億円未満101988.833.613.829.328.513.938.72.618.529.2-
年間売上高100億円~500億円未満9977153315.918.540.521.835.52.725.735.8-
年間売上高500億円~1000億円未満231439.826.132.943.723.411.851.4-38.251.7-
年間売上高1000億円以上362712.838-31.917.71938.7-50.971.9-
売上高営業利益率20%以上32147.6176.926.718.4-24.41.415.951-
売上高営業利益率10~20%未満534517.233.28.631.741.66.131.4-19.653.3-
売上高営業利益率5~10%未満665513.643.215.531.426.921.145.32.618.530.6-
売上高営業利益率0~5%未満13712713.734.410.920.623.31539.23.427.431-
売上高営業利益率▲5~0%未満22223.821.25.740.927.518.838.28.335.46.7-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満71029.841.922.972.516.835.812.16.2-21.4-
売上高営業利益率▲10%未満12710.219.7-36.3-7.531.125.812.643.2-
固定資産額1億円未満23235.332-32.520.5227.52.628.88.8-
固定資産額1億円~3億円未満221619.355.68.15621.23.746.99.715.858.9-
固定資産額3億円~5億円未満24163.236.58.122.126.613.919.28.213.736.7-
固定資産額5億円~10億円未満29267.726.71126.521.8-39.42.415.641.5-
固定資産額10億円~30億円未満706918.9348.527.425.918.135.15.48.922-
固定資産額30億円~50億円未満29241131.515.412.524.917.536.5-3927-
固定資産額50億円~100億円未満38397.438.610.73631.719.542.21.324.223.4-
固定資産額100億円以上845921.831.919.723.133.324.140.72.241.653-
地方北海道1481840.84.438.650.525.141.45.934.429.4-
地方東北191214.561.81.836.242.732.665.5-1.824.2-
地方北関東141322.832.79.920.459.7-19.314.416.412-
地方南関東16513111.239.311.926.123.313.4383.130.547.3-
地方北陸99-52.2-25.954.812.938.8--18.9-
地方甲信越1212-4.510.713.632.132.1--12.531.2-
地方東海524915.621.517.934.919.41947.21.526.341.5-
地方近畿41462219.415.119.328.616.731.63.318.723.9-
地方中国202014.441.3-23.68.532.137.1-28.714.6-
地方四国6438.49.69.69.64.5-9.69.6947.5-
地方九州・沖縄242414.338.61.157.122.215.433.811.92324-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 103個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)