通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第32表 問7(6) システムやサービスを導入しない理由

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:IoTやAIを導入していない企業)」。データ行 59行 / 列 12列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第32表
統計表名(原典の一覧)
問7(6) システムやサービスを導入しない理由 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問7(6) システムやサービスを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:IoTやAIを導入していない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056832)/e-Stat の統計表一覧
第32表 問7(6) システムやサービスを導入しない理由(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数導入に必要な通信インフラなどが不十分だから利活用や導入に関する法令などの整備が不十分だから導入後のビジネスモデルが不明確だから導入コスト、運用コストがかかるから使いこなす人材がいないから導入すべきシステムやサービスが不明だからその他無回答
企業企業%%%%%%%%
全体全 体1507151512.34.942.534.143.944.511.8-
産業分類建設業2567010.56.951.732.54742.77.7-
産業分類製造業22336714.85.144.136.944.149.47.9-
産業分類運輸業・郵便業25814419.3539.936.448.6489.1-
産業分類卸売・小売業250337114.743.43543.745.813-
産業分類金融・保険業79145.84.651.428.848.934.813.7-
産業分類不動産業902118.93.540.437.651.839.87.7-
産業分類情報通信業152784.92.751.121.528.641.715.5-
産業分類サービス業、その他19948410.7538.73344.140.114.8-
資本金額1000万円未満9012311.71.324.331.145.327.617.5-
資本金額1000万円~3000万円未満40548012.76.142.933.241.841.812-
資本金額3000万円~5000万円未満24524413.64.647.740.348.850.48.8-
資本金額5000万円~1億円未満37936312.54.540.431.543.846.113.6-
資本金額1億円~5億円未満25422110.84.746.138.942.448.79.2-
資本金額5億円~10億円未満31269.67.466.225.346.949.22.7-
資本金額10億円~50億円未満54407.42.947.221.640.959.39.4-
資本金額50億円以上491820.414.944.730.949.530.520.5-
従業者数100~299人1143115212.64.541.532.743.844.711.9-
従業者数300人以上計36436311.56.245.938.844.34411.3-
従業者数300~499人16417510.43.547.939.149.949.36.8-
従業者数500~999人12211212.18.145.140.241.241.99.6-
従業者数1,000~1,999人5048126.645.934.343.743.622.3-
従業者数2,000人以上計282715.514.535.738.821.819.928.1-
従業者数2,000~2,999人171613.5232.347.516.128.136.1-
従業者数3,000~4,999人7731.554.1677.748.612.41.5-
従業者数5,000人以上45--3.253.63.23.939.3-
年間売上高5億円未満103131134.142.626.737.740.712.1-
年間売上高5億円~10億円未満15220115.33.238.231.642.342.515.3-
年間売上高10億円~30億円未満383387133.645.637.850.143.98.6-
年間売上高30億円~100億円未満43939410.25.742.635.543.447.69.1-
年間売上高100億円~500億円未満22720910.98.149.638.345.552.89.7-
年間売上高500億円~1000億円未満302017.93.248.528.329.538.421-
年間売上高1000億円以上1713-1.453.47.327.319.827.6-
売上高営業利益率20%以上62519.37.243.323.249.542.29.1-
売上高営業利益率10~20%未満14813212.40.645.427.941.639.79-
売上高営業利益率5~10%未満25422911.36.244.326.545.746.89-
売上高営業利益率0~5%未満589598145.142.237.441.947.511-
売上高営業利益率▲5~0%未満1371637.93.44745.645.841.713.5-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満39533.9660.638.555.742.25.9-
売上高営業利益率▲10%未満637613.86.338.834.8524914.4-
固定資産額1億円未満19825213.1340.232.534.133.917.2-
固定資産額1億円~3億円未満18218113.57.650.331.549.643.18.5-
固定資産額3億円~5億円未満122108117.139.138.54647.712.2-
固定資産額5億円~10億円未満20019210.92.849.325.738.54810.8-
固定資産額10億円~30億円未満30332113.24.842.343.254.152.56.2-
固定資産額30億円~50億円未満99989.94.449.740.942.745.99.7-
固定資産額50億円~100億円未満917312.5532.833.136.752.613.3-
固定資産額100億円以上68391.91.663.921.43945.65.5-
地方北海道58446.62.237.829.939.738.413.2-
地方東北1068912.54.446.63852.350.28.8-
地方北関東435116.94.238.829.538.5519.4-
地方南関東5575709.33.543.130.941.644.613.1-
地方北陸44408.70.62736.951.437.113.3-
地方甲信越605612.82.544.935.341.644.47.6-
地方東海17218218.88.744.443.645.850.17.7-
地方近畿21726612.4743.335.241.643.111.5-
地方中国776521.55.835.537.253.438.43.4-
地方四国383220.79.945.126.351.620.918.3-
地方九州・沖縄13512010.83.942.832.2464619.5-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 62個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)