通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第35表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:個人データの利活用の設問(問8(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第35表
統計表名(原典の一覧)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
注記(原典のCSV)
(対象:個人データの利活用の設問(問8(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056835)/e-Stat の統計表一覧
第35表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数個人データに該当するかの判断が困難個人データの収集・管理に係るコストの増大個人データ管理に伴うリスク(データ漏えいなど)個人データ取扱に伴うリスク(消費者からの反発など)費用対効果が不明瞭データを取り扱う(処理・分析など)人材の不足その他特に課題・障壁はない無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体2420242117.927.762.818.727.933.16.811.32.3
産業分類建設業36710122.32765.619.630.840.77.811.71.3
産業分類製造業38663723.931.665.816.932.834.5992.1
産業分類運輸業・郵便業40522518.820.659.217.929.732.67.614.81.8
産業分類卸売・小売業36248719.630.165.226.930.536.84.773.5
産業分類金融・保険業1652916.640.275.931.929.848.83.25.9-
産業分類不動産業1593816.637.775.63622.642.22.211.22
産業分類情報通信業25613117.33472.421.323.427.27.411.72
産業分類サービス業、その他32077211.123.256.813.422.428.76.3152.2
資本金額1000万円未満12819010.724.647.713.41931.4718.61.9
資本金額1000万円~3000万円未満60270415.525.856.617.226.631.65.813.72
資本金額3000万円~5000万円未満37236918.126.764.517.230.336.64.611.42.2
資本金額5000万円~1億円未満59258218.62561.516.726.529.110.1112.2
資本金額1億円~5億円未満42737620.633.775.822.133.934.46.25.12.8
資本金額5億円~10億円未満544327.932.675.437.533.438.9512.63.5
資本金額10億円~50億円未満1179624.53674.818.729.640.26.554.8
資本金額50億円以上1286124.638.175.845.927.348.55.811.51
従業者数100~299人1683170117.125.758.217.327.832.57.312.82.5
従業者数300人以上計73772019.732.473.721.928.334.55.77.71.9
従業者数300~499人29630723.232.675.924.326.534.57.16.51.3
従業者数500~999人25124219.632.467.917.932.334.27.311.92.8
従業者数1,000~1,999人1049814.228.674.816.426.430.80.93.43.2
従業者数2,000人以上計867313.136.882.432.82541.21.15-
従業者数2,000~2,999人41328.241.573.733.728.844.60.92.4-
従業者数3,000~4,999人161012.825.193.410.332.617-6.6-
従業者数5,000人以上293118.435.787.93918.545.31.67.4-
年間売上高5億円未満15920415.820.448.411.817.620.85.517.32.7
年間売上高5億円~10億円未満20026712.818.74816.523.428.77.222.12.5
年間売上高10億円~30億円未満56757914.426.464.716.127.433.56.910.71.8
年間売上高30億円~100億円未満68061918.930.263.718.531.936.28.39.62.2
年間売上高100億円~500億円未満41035824.9337423.729.841.15.95.43.1
年間売上高500億円~1000億円未満714921.838.568.824.441.125.98.17.9-
年間売上高1000億円以上665525.936.587.639.232.539.51.30.6-
売上高営業利益率20%以上1189018.827.454.126.121356.5163.1
売上高営業利益率10~20%未満25723119.430.168.617.128.333.76.610.92
売上高営業利益率5~10%未満40135820.130.465.418.826.233.86.110.81.1
売上高営業利益率0~5%未満92694516.626.462.718.630.332.17.311.22
売上高営業利益率▲5~0%未満19122411.432.960.113.329.736.38.411.94
売上高営業利益率▲10~▲5%未満618226.619.166.5131534.976.44.7
売上高営業利益率▲10%未満9510221.91758.718.426.832.64.816-
固定資産額1億円未満29137812.72653.712.221.5235.723.10.7
固定資産額1億円~3億円未満25925311.422.662.215.122.534.57.812.42.6
固定資産額3億円~5億円未満17515815.326.456.517.226.435.213.57.83.8
固定資産額5億円~10億円未満28827316.123.261.414.629.532.14.8140.7
固定資産額10億円~30億円未満46748821.729.666.220.634.934.3683.6
固定資産額30億円~50億円未満1651572130.772.119.433.139.39.73.72
固定資産額50億円~100億円未満15813123.624.568.115.322.537.79.95.61.4
固定資産額100億円以上19313425.540.377.133.526.238.93.49.60.8
地方北海道1008010.534.755.814.323.538.213.14.5-
地方東北1511261534.265.911.936.445.86.312.71.4
地方北関東768818.517.956.51218.3251016.80.7
地方南関東90790218.427.261.717.42731.88.312.42.4
地方北陸676117.619.977.919.722.740.20.82.93.4
地方甲信越96871329.56217.12428.636.21.4
地方東海28529518.830.865.821.729.2374.98.63.8
地方近畿33039919.327.162.822.93228.44.611.61.5
地方中国12612018.629.669.620.625.2325.614.22.3
地方四国625721.837.663.729.531.932.816.41.72.8
地方九州・沖縄22020516.121.958.417.226.936.35.4153.3

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 10個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)