第37表 テレワークの導入と労働生産性
令和４年通信利用動向調査（企業編）の統計表です。原典の注記は「（対象：営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びテレワークの導入の有無の全てを回答した企業）」。データ行 11行 / 列 6列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。
この表について（原典が書いていること）
| 分類 | 項目 | 集計企業数 | 比重調整後集計企業数 | 導入あり | 導入なし |
|---|---|---|---|---|---|
| 企業 | 企業 | ％ | ％ | ||
| 全 体 | 1950 | 1931 | 788 | 531 | |
| 産業分類 | 建設業 | 313 | 86 | 879 | 777 |
| 産業分類 | 製造業 | 331 | 545 | 813 | 633 |
| 産業分類 | 運輸業・郵便業 | 305 | 169 | 597 | 856 |
| 産業分類 | 卸売・小売業 | 271 | 364 | 763 | 521 |
| 産業分類 | 金融・保険業 | 147 | 26 | 2183 | 902 |
| 産業分類 | 不動産業 | 123 | 29 | 1500 | 903 |
| 産業分類 | 情報通信業 | 210 | 108 | 860 | 536 |
| 産業分類 | サービス業、その他 | 250 | 604 | 590 | 325 |
| 資本金 | 5,000万円未満 | 868 | 1001 | 495 | 462 |
| 資本金 | 5,000万円以上 | 1082 | 930 | 971 | 666 |
原典のCSVが表の外に書いていること
原典のCSVの最後の行（値の列が空の行）に、次の記載があります。
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業者数
出典：令和４年通信利用動向調査（企業編）テレワークの導入と労働生産性（総務省／e-Stat）
原典のCSVの見出し行の右端に、次の記載があります。
（単位：万円）
出典：同じファイルの見出し行
この表では、原典のCSVの中で単位の記載が食い違っています。列ごとの単位の行には「企業」「％」と書かれており、上の記載とは別の単位です。どちらが正しいかを当サイトでは判定していません。どちらも原典の字面のまま出しています。
先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目（表側の分類と項目）です。この2列の見出し（「分類」「項目」）は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。
原典のExcelは列見出しが多段（親の見出しと子の見出し）ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目／単一回答項目の区別（(M)／(S)）も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。
原典の「利用上の注意」（原文）
令和４年通信利用動向調査（企業編）統計表 利用上の注意
出典：令和４年通信利用動向調査（企業編）統計表セット「利用上の注意」（総務省／e-Stat）（2026年10月23日に利用）
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。