通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第26表 問6(3) ICT人材の確保の手段

令和元年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:ICT人材が足りていないとする企業)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和元年(2019年)
編
企業編
表番号
第26表
統計表名(原典の一覧)
問6(3) ICT人材の確保の手段
表題(原典のCSV)
問6(3) ICT人材の確保の手段
注記(原典のCSV)
(対象:ICT人材が足りていないとする企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和元年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和元年9月末
公開(更新)日
2020-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000031951198)/e-Stat の統計表一覧
第26表 問6(3) ICT人材の確保の手段(令和元年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数新卒採用経験者採用外部へ業務委託(国内)外部へ業務委託(海外)社内で人材育成クラウドソーシングテレワークなどの柔軟な雇用形態の整備(雇用の維持、離職防止)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体1221112618.443.5502.238.96.22.39.92.7
産業分類建設業1905818.836.355.6-36.23.61.110.82.2
産業分類製造業20632418.643.844.3238.56.91.410.32.8
産業分類運輸業・郵便業1609013.533.954.90.727.91.91.710.86.1
産業分類卸売・小売業16724918.442.849.42.63893.514.80.7
産業分類金融・保険業1081916.753.5643.952.64.63.471.1
産業分類不動産業81197.840.857.11.534.64.61.511.71.5
産業分類情報通信業183745673.645.66.560.83.19.43.92.6
産業分類サービス業、その他12629110.84053.91.837.75.70.96.43.6
資本金額1000万円未満21313.732.346.1-44.318.90.96.5-
資本金額1000万円~3000万円未満21322511.336.146.9-34.35.3111.15.3
資本金額3000万円~5000万円未満16316810.339.853-32.72.70.711.70.2
資本金額5000万円~1億円未満29728318.142.942.21.6395.42.510.44
資本金額1億円~5億円未満27424221.941.849.50.438.272.611.31.4
資本金額5億円~10億円未満413324.253.76514.257.75.95.41.11.1
資本金額10億円~50億円未満946825.250.957.43.541.611.81.16.94.7
資本金額50億円以上1187645.27571.416.254.46.483.80.3
従業者数100~299人76268614.938.145.40.736.56.61.411.32.9
従業者数300人以上計45944023.851.957.14.642.55.53.77.72.5
従業者数300~499人18519313.745.456.22.439.25.43.89.42.3
従業者数500~999人12310923.94744.11.431.65.8-105.9
従業者数1,000~1,999人716532.651.868.54.851.41.82.73.2-
従業者数2,000人以上計807342.276.468.514.859.98.49.83.8-
従業者数2,000~2,999人302552.868.374.413.152.515.39.610.4-
従業者数3,000~4,999人221955.182.5512.977.212.319.2--
従業者数5,000人以上282924.679.275.324.354.7-3.80.7-
年間売上高5億円未満273217.521.654.8-21.26.3-0.512.2
年間売上高5億円~10億円未満55638.630.330.5-53.96.61.612.95.4
年間売上高10億円~30億円未満26422713.237.244.30.4382.72.514.43.5
年間売上高30億円~100億円未満35632813.346.249.80.233.26.51.48.82.1
年間売上高100億円~500億円未満28324125.938.151.12.641.45.51.610.82.1
年間売上高500億円~1000億円未満474518.470.760.19.535.810.65.31.3-
年間売上高1000億円以上756846.672.775.614.764.19.411.43.42.6
売上高営業利益率20%以上573883952.60.840.614.70.65.84.2
売上高営業利益率10~20%未満1299520.752.153.12.139.85.40.891.3
売上高営業利益率5~10%未満21916617.249.956.23.344.65.51.96.52.5
売上高営業利益率0~5%未満52753420.641.446.72.640.85.63.210.42.7
売上高営業利益率▲5~0%未満71698.12564.60.527.53.80.713.21.6
売上高営業利益率▲10~▲5%未満131918.45440.1-7.710.7-13.210.2
売上高営業利益率▲10%未満11435.535.586.8-29.6--9.7-
固定資産額1億円未満10611112.536.537.50.345.460.812.34.1
固定資産額1億円~3億円未満715425.540.150.21.645.80.52.15.40.5
固定資産額3億円~5億円未満889210.448.850.3-38.32.21.310.53.7
固定資産額5億円~10億円未満13611411.624.7530.828.82.12.219.17
固定資産額10億円~30億円未満22621316.136.844.20.638.55.82.19.42.3
固定資産額30億円~50億円未満104952348.244.92.335.510.21.98.80.6
固定資産額50億円~100億円未満857916.952.355.22.637.37.54.17.52.4
固定資産額100億円以上17412834.955.669.98.44585.15.80.5
地方北海道403424.832.741.4-30.7-7.8236.4
地方東北765720.341.639.6244.52.30.43.84.8
地方北関東293414.717.451.6138.41133.3-
地方南関東43343519.850.753437.87.94.49.22.7
地方北陸363016.951.951.60.333.95.6-7.5-
地方甲信越453910.217.966.4-34.53.5-8.33.5
地方東海15814215.935.1451.339.43.7-10.93.6
地方近畿17818119.244.239.41.941.94.90.28.52
地方中国766320.943.554.60.333.981.110.81.9
地方四国383025.837.755.5-31.12.5-9.87.1
地方九州・沖縄1128010.846.461.60.447.213.22.74.90.9

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 34個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和元年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)