令和元年調査 企業編の統計表40本
令和元年（2019年）の通信利用動向調査（企業編）について、e-Stat で公開されている統計表40本の索引です。表番号は原典の一覧に書かれているものです。
| 表番号 | 統計表名 | データ行 | 列 | 公開（更新）日 |
|---|---|---|---|---|
| 第1表 | Ｆ：産業分類 | 59 | 13 | 2020-05-29 |
| 第2表 | Ｆ：資本金額 | 59 | 13 | 2020-05-29 |
| 第3表 | Ｆ：従業者数 | 59 | 14 | 2020-05-29 |
| 第4表 | Ｆ：年間売上高 | 59 | 12 | 2020-05-29 |
| 第5表 | Ｆ：売上高営業利益率 | 59 | 12 | 2020-05-29 |
| 第6表 | Ｆ：固定資産額 | 59 | 13 | 2020-05-29 |
| 第7表 | 問１ インターネットの利用状況（加工） （対象：全社） | 59 | 7 | 2020-05-29 |
| 第8表 | 問１ インターネットの接続回線 （対象：インターネット利用企業） | 59 | 17 | 2020-05-29 |
| 第9表 | 問２（１） ホームページの開設状況 （対象：インターネット利用企業） | 59 | 7 | 2020-05-29 |
| 第10表 | 問２（２） ホームページのＪＩＳ規格への準拠の状況 （対象：ホームページ開設企業） | 59 | 12 | 2020-05-29 |
| 第11表 | 問３（１） クラウドサービスの利用状況 （対象：全社） | 59 | 12 | 2020-05-29 |
| 第12表 | 問３（２） 具体的に利用しているクラウドサービス （対象：クラウドサービスを利用している企業） | 68 | 23 | 2020-05-29 |
| 第13表 | 問３（３） クラウドサービスを利用している理由 （対象：クラウドサービスを利用している企業） | 59 | 14 | 2020-05-29 |
| 第14表 | 問３（４） クラウドサービスの効果 （対象：クラウドサービスを利用している企業） | 68 | 10 | 2020-05-29 |
| 第15表 | 問３（５） クラウドサービスを利用しない理由 （対象：クラウドサービスを利用しておらず、今後も利用する予定がない企業） | 59 | 15 | 2020-05-29 |
| 第16表 | 問４（１） テレワークの導入状況 （対象：全社） | 59 | 11 | 2020-05-29 |
| 第17表 | 問４（２） テレワークを利用する従業者の割合 （対象：テレワークを導入している企業） | 59 | 11 | 2020-05-29 |
| 第18表 | 問４（３） テレワークの導入目的 （対象：テレワークを導入している企業） | 65 | 18 | 2020-05-29 |
| 第19表 | 問４（４） テレワークの効果 （対象：テレワークを導入している企業） | 59 | 10 | 2020-05-29 |
| 第20表 | 問４（５） テレワークを導入しない理由 （対象：テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業） | 59 | 19 | 2020-05-29 |
| 第21表 | 問４（６） テレワーク普及のために必要な要素 （対象：テレワーク導入状況の設問（問４（１））に回答した企業） | 59 | 16 | 2020-05-29 |
| 第22表 | 問５（１） 過去１年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害 （対象：企業通信網構築企業又はインターネット利用企業）※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう | 59 | 17 | 2020-05-29 |
| 第23表 | 問５（２） データセキュリティやウイルスへの対応状況 （対象：企業通信網構築企業又はインターネット利用企業）※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう | 59 | 25 | 2020-05-29 |
| 第24表 | 問６（１） ＩＣＴ人材の不足の有無 （対象：全社） | 59 | 9 | 2020-05-29 |
| 第25表 | 問６（２） 不足しているＩＣＴ人材 （対象：ＩＣＴ人材が足りていないとする企業） | 59 | 12 | 2020-05-29 |
| 第26表 | 問６（３） ＩＣＴ人材の確保の手段 （対象：ＩＣＴ人材が足りていないとする企業） | 59 | 13 | 2020-05-29 |
| 第27表 | 問７（１） ＩｏＴやＡＩなどのシステムやサービスの導入状況 （対象：全社） | 59 | 9 | 2020-05-29 |
| 第28表 | 問７（２） デジタルデータの収集・解析の目的 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入している企業） | 59 | 11 | 2020-05-29 |
| 第29表 | 問７（３） システムやサービスを構成する機器 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入している企業） | 59 | 15 | 2020-05-29 |
| 第30表 | 問７（４） システムやサービスの導入効果 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入している企業） | 65 | 10 | 2020-05-29 |
| 第31表 | 問７（５） システムやサービスを導入しない理由 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入していない企業） | 59 | 12 | 2020-05-29 |
| 第32表 | 問８（１） 個人データの利活用について （対象：全社） | 59 | 10 | 2020-05-29 |
| 第33表 | 問８（２） 個人データの活用方法 （対象：積極的に活用している、ある程度活用している、今後活用を検討していると回答した企業） | 59 | 9 | 2020-05-29 |
| 第34表 | 問８（３） 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 （対象：個人データの利活用の設問に回答した企業） | 59 | 13 | 2020-05-29 |
| 第35表 | 問９（１） ＩＣＴ利活用促進のために国や地方公共団体に求める役割 （対象：全社） | 59 | 15 | 2020-05-29 |
| 第36表 | 問９（２） オープンデータ化を希望するデータ （対象：問９（１）で「国のオープンデータ化」又は「地方公共団体のオープンデータ化」に回答した企業） | 59 | 17 | 2020-05-29 |
| 第37表 | 問９（３） オープンデータの容易な利用のために必要な措置 （対象：問９（１）で「国のオープンデータ化」又は「地方公共団体のオープンデータ化」に回答した企業） | 59 | 10 | 2020-05-29 |
| 第38表 | クラウドサービスの利用と労働生産性 （対象：営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びクラウドサービスの利用の有無の全てを回答した企業） | 11 | 6 | 2020-05-29 |
| 第39表 | テレワークの導入と労働生産性 （対象：営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びテレワークの導入の有無の全てを回答した企業） | 11 | 6 | 2020-05-29 |
| 第40表 | ＩｏＴ・ＡＩの利活用と労働生産性 （対象：営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びＩｏＴ・ＡＩ導入の全てを回答した企業） | 11 | 6 | 2020-05-29 |
原典の「利用上の注意」（原文）
令和元年通信利用動向調査（企業編）統計表 利用上の注意
出典：令和元年通信利用動向調査（企業編）統計表セット「利用上の注意」（総務省／e-Stat）（2026年10月23日に利用）
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。