通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由

令和元年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)」。データ行 59行 / 列 19列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和元年(2019年)
編
企業編
表番号
第20表
統計表名(原典の一覧)
問4(5) テレワークを導入しない理由
表題(原典のCSV)
問4(5) テレワークを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和元年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和元年9月末
公開(更新)日
2020-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000031951192)/e-Stat の統計表一覧
第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由(令和元年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数テレワークに適した仕事がないから業務の進行が難しいから導入するメリットがよく分からないから社員の評価が難しいから社内のコミュニケーションに支障があるから周囲の社員にしわ寄せがあるから労働組合や社員から要望がないから情報漏えいが心配だから顧客など外部への対応に支障があるから費用がかかりすぎるから人事制度導入に手間がかかるから給与計算が難しいから文書の電子化が進んでいないからその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%%%
全体全 体1407148971.321.39.78.810.84.8522.311.36.49.46.510.154.5
産業分類建設業2035962.327.214.39.114.76.44.628.115.77.616.49.813.77.52.6
産業分類製造業25639470.623.911.114.115.169.322.211.86.413.59.29.96.14.8
産業分類運輸業・郵便業27915973.9197.17.58.65.76.117.710.46.67.34.19.44.15.2
産業分類卸売・小売業212312681910.610.39.74.1222.595.86.83.710.87.92.8
産業分類金融・保険業701262.134.34.910.910.5-2.85223.313.791.87.46.36.5
産業分類不動産業751761.228.68.210.316.754.934.824.75.811.6615.15.45.2
産業分類情報通信業903741.731.412.312.5183.14.547.736.912.712.510.96.910.64.1
産業分類サービス業、その他22249976.919.58.43.67.643.319.99.467.46.39.81.95.5
資本金額1000万円未満7711966.616.212.31.91.83.84.610.566.5-63.95.57.4
資本金額1000万円~3000万円未満4044887916.29.75.76.54319.17.35.35.15.57.72.74.9
資本金額3000万円~5000万円未満23324479.423.28.29.714.15.33.42515.43.58.94.313.62.71.5
資本金額5000万円~1億円未満33333368.923.111.28.111.345.726126.49.56.510.95.95.9
資本金額1億円~5億円未満23522258.327.38.41814.95.58.524.215.610.319.510.513.77.92.9
資本金額5億円~10億円未満302375.84911.417.845.611.1-26.318.818.612.42.46.48.5-
資本金額10億円~50億円未満604648.523.67.29.619.813.416.731.213.810.129.814.111.213.45.7
資本金額50億円以上351435.318.95.414.214-6.829.314.6513.52.612.922.516.7
従業者数100~299人1079114172.520.39.98104.54.922.310.66.37.26.694.84.6
従業者数300人以上計32834867.324.5911.413.25.75.62213.46.916.56.213.95.94.3
従業者数300~499人16817166.625.314.513.817.97.64.928.416.27.418.86.113.73.96.4
従業者数500~999人10311477.221.13.495.63.34.711.69.18.910.34.7155.21.8
従業者数1,000~1,999人364057.837.92.110.317.67.27.81812.12.424.18.910.86.2-
従業者数2,000人以上計212340.1117.97.87.8-11.332.416.30.917.19.41524.48.6
従業者数2,000~2,999人9757.312.5-3.33.3-39.283.33.33.33.3-4.829.9
従業者数3,000~4,999人7740.21.7-----48--32.8-1.727-
従業者数5,000人以上5927.81719.41717--37.837.8-1520.835.836.4-
年間売上高5億円未満7110777.8110.30.22.44.5-19.29.22.50.64.30.1-10.7
年間売上高5億円~10億円未満14420187.213.312.65.24.611.815.533.82.75.25.62.51.5
年間売上高10億円~30億円未満35536675.819.89.85.411.85.6520.413.15.79.76.411.63.54.2
年間売上高30億円~100億円未満39336171.828.410.413.215.85.4728.615.26.412.47.2144.92.8
年間売上高100億円~500億円未満21420257.7278.315.712.78.510.221.814.610.619.69.710.88.15.7
年間売上高500億円~1000億円未満232950.220.46.316.818.6-5.927.911.65.56.7-0.412.9-
年間売上高1000億円以上171746.8321.72221.3-838.59.3-30.81.320.212.3-
売上高営業利益率20%以上525788.720.81.10.513.554.914.211.30.910.78.716.32.31.1
売上高営業利益率10~20%未満109997724.98.86.814.15.47.518.98.46.112.56.49.41.55.7
売上高営業利益率5~10%未満21618262.824.416.414.112.93.64.928.2184.512.28.411.67.64.6
売上高営業利益率0~5%未満6327067321.198.611.25.34.922.712.16.89.14.99.14.93.4
売上高営業利益率▲5~0%未満10212780.2178.211.57.74.65.723.677.412.28.911.433.2
売上高営業利益率▲10~▲5%未満151777.99.210.49.2-11.39.29.84.58.520.511.3-12.8-
売上高営業利益率▲10%未満14881.648.7--10.4-5.85.3362.6----6.3
固定資産額1億円未満18525377.416.78.15.27.34.72.420.111.95.34.16.96.73.46.5
固定資産額1億円~3億円未満12813683.314.96.41.66.72.12.914.46.83.96.62.77.92.21.2
固定資産額3億円~5億円未満10312282.115.46.76.45.96.13.831.28.38.111.86.27.54.63
固定資産額5億円~10億円未満17617673.118.59.18.113.752.830.114.85.59.59.39.95.12.3
固定資産額10億円~30億円未満26225572.728.611.313.714.54.66.519.713.57.812.85.114.352.3
固定資産額30億円~50億円未満948863.72513.99.813.46.58.721.611.49.714.75.39.76.83.4
固定資産額50億円~100億円未満737055.528.711.624.922.89.313.327.615.86.411.86.611.85.76
固定資産額100億円以上826061.337.71.813.313.58.214.331.816.24.126.813.615.46.94.5
地方北海道495577.219.28.77.145.36.620.412.74.98.26.19.47.53.5
地方東北1069877.611.74.90.86.555.420.86.74.286.38.817.9
地方北関東516365.721.413.8815.78.9816.816.67.210.5612.3611
地方南関東40147466.7249.3813.34.53.823.1107.211.47.7105.94.6
地方北陸494557.624.412.512.812.93.83.120.66.57.37.60.69.68.54.9
地方甲信越746278.69.25.59.319.8-1114.317.86.557.113.81.45.2
地方東海18819876.119.311.49.412.44.46.12914.6512.58.412.51.73.9
地方近畿20723870.324.1711.58.74.25.321.2125.88.43.59.26.14
地方中国888380.919.68.410.35.74.25.524.412.18.49.39.312.95.84.5
地方四国383578.31436.211.96.75.2-16.38.224.53.9612.23.61.5
地方九州・沖縄15613971.325.110.69.66.28.1420.48.62.65.15.656.81.8

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 43個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和元年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)