通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素

令和元年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 16列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和元年(2019年)
編
企業編
表番号
第21表
統計表名(原典の一覧)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素
表題(原典のCSV)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素
注記(原典のCSV)
(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和元年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和元年9月末
公開(更新)日
2020-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000031951193)/e-Stat の統計表一覧
第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素(令和元年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数労務管理の適正化執務環境の整備情報通信システムの高度化その他国又は地方自治体による取組・支援テレワーク導入企業などに対する補助・助成進出企業を受け入れる地方自治体とのマッチングサテライトオフィスなどの拠点整備に対する支援サテライトオフィスなどの拠点運営に対する支援地域でテレワークを普及拡大するための担い手の育成(セミナー開催・研修実施など)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%
全体全 体2118211648.234.831.57.815.838.32.717.311.56.27.321.4
産業分類建設業3039158.135.239.35.619.2442.518.212.311.35.813.5
産業分類製造業35956650.837.328.86.916.440.53.216.910.24.87.420.7
産業分類運輸業・郵便業33919337.532.726.48.415.738.11.212.59.47.88.624.8
産業分類卸売・小売業30545348.733.331.17.61737.82.716.19.86.96.622.8
産業分類金融・保険業1412657.343.3514.318.338.72.729.317.42.93.811.8
産業分類不動産業1323159.239.640.410.222.442.72.42319.58.35.512.6
産業分類情報通信業25210560.143.64310.914.446.23.731.320.35.18.76.9
産業分類サービス業、その他28765244.532.331.48.413.734.72.616.912.367.524.2
資本金額1000万円未満8613328.821.928.55.815.725.36.314.410.810.711.337.8
資本金額1000万円~3000万円未満49558837.430.424.51112.230.82.215.29.55.97.828.8
資本金額3000万円~5000万円未満30530544.43429.98.817.136.21.914.411.45.96.721.2
資本金額5000万円~1億円未満48647952.238.728.74.315.945.3519.110.76.76.219.7
資本金額1億円~5億円未満41837559.338.240.2817.645.51.317.813.95.88.212.2
資本金額5億円~10億円未満614957.244.633.21.828.8450.62510.846.612
資本金額10億円~50億円未満1249762.238435.511.7370.419.2137.53.214.3
資本金額50億円以上143907242.8529.223.845.40.628.3191.67.38.5
従業者数100~299人1479149044.33227.77.615.736.52.915.39.96.97.524.3
従業者数300人以上計63962557.441.640.48.31642.72.422.315.24.66.914.5
従業者数300~499人28128261.744.337.1917.644.93.620.214.75.97.110.4
従業者数500~999人17817247.535.735.38.61537.62.324.315.95.6523.6
従業者数1,000~1,999人91876238.445.14.611.237.70.69.69.50.68.812.7
従業者数2,000人以上計898558.348.156.99.317.651.40.438.121.528.211.2
従業者数2,000~2,999人302552.853.457.5513.762.30.944.224.22.6-9.4
従業者数3,000~4,999人242139.332.432.895.929.60.624.65.91.81233.1
従業者数5,000人以上353872.653.569.912.326.756.5-41.728.51.711.4-
年間売上高5億円未満8312128.720.125.512.811.329.35.410.38.18.211.234.9
年間売上高5億円~10億円未満1702303620.8188.913.522.82.611.98.56.5936.3
年間売上高10億円~30億円未満49046845.836.431.17.813.138.74.316.710.16.88.220.1
年間売上高30億円~100億円未満56952655.444.232.66.720.444.91.92115.56.6514.8
年間売上高100億円~500億円未満40335657.336.136.87.517.247.22.117.910.63.96.813.6
年間売上高500億円~1000億円未満565557.135.840.94.316.724.90.219.68.74.40.421.3
年間売上高1000億円以上898365.944.456.37.717.548.60.326.513.45.17.410.5
売上高営業利益率20%以上907951.229.335.89.61432.41.61510.54.46.416.6
売上高営業利益率10~20%未満18315353.927.635.78.811.7311.114.713.65.55.723.6
売上高営業利益率5~10%未満3452805435.637.38.815.338.73.818.913.67.68.714.4
売上高営業利益率0~5%未満93299149.336.830.26.71842.32.417.19.95.77.120.7
売上高営業利益率▲5~0%未満13916443.44030.78.513.335.3619.415.810.13.720.4
売上高営業利益率▲10~▲5%未満222639.740.616.59.1839.25.72012.229.823.8
売上高営業利益率▲10%未満221344.225.430.322.111.940.88.920.514.310.925.27
固定資産額1億円未満24429936.227.223.18.111.924.33.313.89.368.935.1
固定資産額1億円~3億円未満18117841.229.324.811.816.235.52.616.313.27.67.520.8
固定資産額3億円~5億円未満15117043.635.939.85.213.944.51.921.915.77.84.319.6
固定資産額5億円~10億円未満24222046.336.329.910.320.136.74.116.39.57.29.217.3
固定資産額10億円~30億円未満37136753.437.731.87.116.747.84.314.28.16.64.417.2
固定資産額30億円~50億円未満15213870.841.734.93.619.137.91.82518.53.45.38.4
固定資産額50億円~100億円未満12211151.14234.95.717.744.21.620.516.17.911.316.9
固定資産額100億円以上21116370.248.944.75.714.148.81.420.712.56.25.37.3
地方北海道817155.13426.55.220.3360.813.213.34.717.517.8
地方東北13411448.832.323.55.217.631.5317.51310.74.123
地方北関東67804934.435.441939.57.625.617.56.63.822.5
地方南関東72877452.137.436.98.816.739.71.920.713.45.17.517.3
地方北陸625445.231.632.63.113.538.72.29.14.76.7126.1
地方甲信越927750.829.93211.712.230.810.214.29.210.7627.4
地方東海25525944.832.227.57.112.642.12.214.310.84.46.327.1
地方近畿31034944.734.125.56.116.236.91.216.49.15.78.523.8
地方中国1191073928.62516.813.636.95.611.26.37.411.422.2
地方四国604949.534.336.210.89.245.30.518.49.814.72.520.6
地方九州・沖縄21018144.237.832.75.716.436.9414.311.16.86.821

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 3個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和元年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)