通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害

令和元年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:企業通信網構築企業又はインターネット利用企業)※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう」。データ行 59行 / 列 17列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和元年(2019年)
編
企業編
表番号
第22表
統計表名(原典の一覧)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害
表題(原典のCSV)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害
注記(原典のCSV)
(対象:企業通信網構築企業又はインターネット利用企業)※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう
作成(原典のCSV)
総務省「令和元年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和元年9月末
公開(更新)日
2020-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000031951194)/e-Stat の統計表一覧
第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害(令和元年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数何らかの被害を受けた標的型メールが送られてきたウィルスを発見又は感染コンピュータウイルスを発見したが感染しなかったコンピュータウイルスに少なくとも1回は感染した不正アクセススパムメールの中継利用・踏み台DoS(DDoS)攻撃ホームページの改ざん故意・過失による情報漏えいその他の被害特に被害はない無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%
全体全 体2119211754.433.236.129.172.69.22.40.41.21.644.11.6
産業分類建設業3039163.737.144.935.993.912.53.70.62.20.335.60.7
産業分類製造業3575636540.244.534.99.61.710.12.30.60.31.433.21.9
産業分類運輸業・郵便業34119444.323.132.225.96.21.97.81.60.6-1.152.53.2
産業分類卸売・小売業30445153.733.636.127.38.96.4101.80.71.81.544.41.9
産業分類金融・保険業1412660.937.537.135.41.74.92.67.6-5.50.838.20.8
産業分類不動産業1323159.737.741.328.712.63.79.31.40.94.22.539.90.5
産業分類情報通信業25210567.834.743.3394.37.16.78.50.55.62.130.31.9
産業分類サービス業、その他28965744.828.827.423.53.8-8.51.8-0.82.254.50.7
資本金額1000万円未満8613323.511.910.89.61.21.60.40.2-1.13.973.92.6
資本金額1000万円~3000万円未満49558942.824.12621.74.20.79.20.90.10.51.955.22
資本金額3000万円~5000万円未満3063065434.433.227.55.72.811.40.80.50.31.343.92.1
資本金額5000万円~1億円未満48647959.834.93729.57.51.810.82.30.80.61.239.11.1
資本金額1億円~5億円未満41837564.639.446.438.77.74.583.1-21.234.90.5
資本金額5億円~10億円未満614964.432.649.337.711.64.316.114.3-5.33.235.6-
資本金額10億円~50億円未満1249767.646.253.742.511.227.33.72.92.41.629.72.7
資本金額50億円以上143908672.175.649.825.912.610.410.20.74.60.612.31.7
従業者数100~299人148014925129.83226.85.3291.60.20.71.547.21.8
従業者数300人以上計63962562.541.545.734.611.14.19.84.212.41.836.51
従業者数300~499人28128256.636.636.128.47.82.8112.50.812.242.90.5
従業者数500~999人17817255.735.341.737.54.22.17.830.91.62.3431.3
従業者数1,000~1,999人918768.341.45937.321.63.48.92.22.30.60.928.92.7
従業者数2,000人以上計89859070.272.24725.213.410.814.20.710.50.69.40.6
従業者数2,000~2,999人302579.452.56948.620.410.7318.92.521.7-18.52.1
従業者数3,000~4,999人242198.275.478.547.331.18.424.34.6-4.4-1.8-
従業者数5,000人以上353892.278.670.845.825188.316.5-6.71.37.8-
年間売上高5億円未満8512426.28.77.87.70.1-9.11.4-0.13.872.81
年間売上高5億円~10億円未満16922935.321.320.418.61.80.16.91.9-0.2-62.12.5
年間売上高10億円~30億円未満49046848.829.928.623.45.21.58.90.90.10.51.749.91.3
年間売上高30億円~100億円未満5695266137.342.234.87.52.810.21.60.31.61.438.60.4
年間売上高100億円~500億円未満40235466.439.848.840.97.93.49.63.311.31.332.80.8
年間売上高500億円~1000億円未満565582.653.862.331.730.513.511.31114.42.917.4-
年間売上高1000億円以上898386.674.474.15222.28.313.18.63.150.611.22.2
売上高営業利益率20%以上907944.826.527.318.78.61.87.41.40.94.30.754.40.8
売上高営業利益率10~20%未満18415355.137.734.329.84.54.861.90.42.41.444.50.4
売上高営業利益率5~10%未満3452805939.442.135.36.82.710.141.82.10.940.20.8
売上高営業利益率0~5%未満93299255.133.836.629.17.52.510.62.10.20.91.744.20.8
売上高営業利益率▲5~0%未満13816356.831.639.930.39.71.18.51.50.30.30.741.91.3
売上高営業利益率▲10~▲5%未満22263420.520.313.56.86.87.5----55.710.4
売上高営業利益率▲10%未満221336.829.914.414.4--2.1----558.2
固定資産額1億円未満24329936.821.518.516.61.81.26.62-0.22.261.61.6
固定資産額1億円~3億円未満18117843.226.924.417.37.1-100.60.11.10.954.91.9
固定資産額3億円~5億円未満1521704527.326.424.22.22.97.20.60.51.11.553.71.3
固定資産額5億円~10億円未満24222052.430.333.7267.71.9110.50.81.30.346.70.9
固定資産額10億円~30億円未満37136765.838.244.836.881.910.31.5-0.51.734.10.2
固定資産額30億円~50億円未満15213858.439.240.635.84.82.48.33-1.92.441.6-
固定資産額50億円~100億円未満12211167.1425139.911.16.27.23.11.33.53.932.9-
固定資産額100億円以上211163795663.344.618.77.316.87.632.61.320.20.8
地方北海道817154.624.734.431.72.70.881.1--7.144.70.7
地方東北13411444.824.133.326.76.70.971.2-0.2-51.93.3
地方北関東678049.116.437.334.92.40.4111.1--249.11.8
地方南関東7287755535.634.926.984.38.12.50.72.51.943.21.7
地方北陸625445.233.527.825.22.65.513.50.7-0.50.654.30.5
地方甲信越927772.851.34333.59.5-7.54.60.2-0.224.42.8
地方東海25425859.132.84234.17.80.911.82.50.61.20.540.9-
地方近畿31135154.534.536.529.17.42.710.13.70.40.61.8441.5
地方中国11910754.742.637.931.86.1-7.620.50.40.544.11.1
地方四国604950.535.335.424.311.15.311.12.3--1.546.92.5
地方九州・沖縄21118148.523.532.2284.21.79.70.5-0.22.249.42.1

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 49個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和元年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)