通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第34表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁

令和元年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:個人データの利活用の設問に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和元年(2019年)
編
企業編
表番号
第34表
統計表名(原典の一覧)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
表題(原典のCSV)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
注記(原典のCSV)
(対象:個人データの利活用の設問に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和元年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和元年9月末
公開(更新)日
2020-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000031951206)/e-Stat の統計表一覧
第34表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁(令和元年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数個人データに該当するかの判断が困難個人データの収集・管理に係るコストの増大個人データ管理に伴うリスク(データ漏えいなど)個人データ取扱に伴うリスク(消費者からの反発など)費用対効果が不明瞭データを取り扱う(処理・分析など)人材の不足その他特に課題・障壁はない無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体2099209515.524.462.415.525.832.57.311.34.1
産業分類建設業3039118.92265.715.835.435.78.17.92.6
産業分類製造業35355617.520.557.11125.727.5914.35.2
産業分類運輸業・郵便業33919313.819.557.515.528.732.75.614.54.6
産業分類卸売・小売業29844315.328.370.622.625.236.64.773.4
産業分類金融・保険業141269.531.574.529.923.734.13.65.43.1
産業分類不動産業1283015.424.974.522.820.640.52.84.82.4
産業分類情報通信業2501048.630.873.318.324.427.85.210.13.4
産業分類サービス業、その他28765215.425.359.713.224.733.78.711.94.1
資本金額1000万円未満841319.42236.67.53034.21123.94.5
資本金額1000万円~3000万円未満49458812.722.556.112.624.8328.914.45.4
資本金額3000万円~5000万円未満3043032121.160.215.723.730.65.913.33.3
資本金額5000万円~1億円未満48147013.821.467.917.121.431.45.59.23.7
資本金額1億円~5億円未満41337217.929.268.317.732.331.45.67.62.9
資本金額5億円~10億円未満594829348415.921.634.14.95.91.4
資本金額10億円~50億円未満1239614.733.169.516.233.935.310.631.3
資本金額50億円以上1418717.332.477.228.323.246103.610.1
従業者数100~299人1469148015.321.659.314.125.530.57.712.53.7
従業者数300人以上計6306151631.169.818.826.637.16.38.45.1
従業者数300~499人27627815.531.771.317.230.536.53.99.23.9
従業者数500~999人17516712.125.262.814.718.123.97.611.45.2
従業者数1,000~1,999人908718.131.568.414.827.241.777.74.4
従業者数2,000人以上計898522.94080.236.329.860.511.30.79.4
従業者数2,000~2,999人302515.653.776.524.630.173.650.98
従業者数3,000~4,999人242118.718.773.520.91763.16.3-18.4
従業者数5,000人以上353829.94386.452.536.650.618.115.2
年間売上高5億円未満8512419.122.951.211.315.723.98.417.92.5
年間売上高5億円~10億円未満16923010.120.948.611.825.630.711.213.34.4
年間売上高10億円~30億円未満48946814.82358.817.327.4338.613.63.8
年間売上高30億円~100億円未満56452115.227.971.315.526.633.74.18.42.8
年間売上高100億円~500億円未満39935117.925.168.317.326.728.96.19.52.6
年間売上高500億円~1000億円未満565512.839.584.421.429.948.56.52.42.6
年間売上高1000億円以上888219.730.67029.73147.414.9114.2
売上高営業利益率20%以上907915.631.162.212.431.934.79.312.94.8
売上高営業利益率10~20%未満18215312.827.468.316.114.823.18.212.15.5
売上高営業利益率5~10%未満34027518.928.468.114.626367.29.14.4
売上高営業利益率0~5%未満92998915.424.863.815.42632.3610.63.4
売上高営業利益率▲5~0%未満13916415.218.262.725.633.3389.69.72
売上高営業利益率▲10~▲5%未満212511.535.429.412.133.644.914.3-2.8
売上高営業利益率▲10%未満2213-38.447.82819.823.136.86.5-
固定資産額1億円未満24230113.720.149.910.224.734.29.5145.5
固定資産額1億円~3億円未満18117813.426.260.115.122.629.67.415.42.1
固定資産額3億円~5億円未満15217013.828.558.119.821.830.911.312.15
固定資産額5億円~10億円未満24222018.923.765.420.827.329.55.59.92
固定資産額10億円~30億円未満36836313.82268.615.528.830.95.57.53.2
固定資産額30億円~50億円未満15113619.433.370.81327.531.75.510.81.2
固定資産額50億円~100億円未満12211123.223.37720.129.836.44.96.72.3
固定資産額100億円以上2081601833.875.922.327.844.27.64.35.8
地方北海道817111.817.368.812.929.137.47.89.35.1
地方東北13211321.628.865.722.92335.13.37.95.1
地方北関東657712.910.144.64.332.424.412.8251.9
地方南関東72176616.628.964.617.228.937.57.29.14
地方北陸615215.52264.824.12228.7815.2-
地方甲信越907613.919.965.61618.333.84.67.75.3
地方東海25425816.324.759.413.426.426.97.315.23.3
地方近畿30934915.421.862.113.724.625.97.612.93.5
地方中国11810681856.411.916.829.311.410.54.1
地方四国59498.627.352.519.234.436.75.215.413.2
地方九州・沖縄20917815.821.165.514.718.733.16.195.5

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 5個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和元年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)