通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第35表 問9(1) ICT利活用促進のために国や地方公共団体に求める役割

令和元年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:全社)」。データ行 59行 / 列 15列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和元年(2019年)
編
企業編
表番号
第35表
統計表名(原典の一覧)
問9(1) ICT利活用促進のために国や地方公共団体に求める役割
表題(原典のCSV)
問9(1) ICT利活用促進のために国や地方公共団体に求める役割
注記(原典のCSV)
(対象:全社)
作成(原典のCSV)
総務省「令和元年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和元年9月末
公開(更新)日
2020-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000031951207)/e-Stat の統計表一覧
第35表 問9(1) ICT利活用促進のために国や地方公共団体に求める役割(令和元年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数行政手続などのオンライン化国のオープンデータ化地方公共団体のオープンデータ化データ流通基盤(情報銀行など)の整備デジタルデバイドの解消システムの規格整備など国・地方の施策の整合性確保人材育成・確保マイナンバーカード普及促進利用者保護の充実、情報リテラシーの向上無回答
企業企業%%%%%%%%%%%
全体全 体2122212249.626.424.911.17.827.917.428.58.624.76.8
産業分類建設業3039152.333.831.511.38.23324.930.17.9247.5
産業分類製造業35956643.821.120.513.29281332.47.526.66.7
産業分類運輸業・郵便業34119450.823.4218.74.82820.827.110.222.28.2
産業分類卸売・小売業30545350.732.528.411.96.927.822.622.38.823.15.2
産業分類金融・保険業1412651.727.227.419.81040.621.525.414.537.44
産業分類不動産業1323160.235.234.6136.931.617.338.38.430.41.9
産業分類情報通信業25210549.727.825.117.48.434.623.131.67.735.85
産業分類サービス業、その他28965752.426.125.98.18.125.314.528.78.922.38.2
資本金額1000万円未満8613343.921.220.46.63.519.18.925.3109.417.9
資本金額1000万円~3000万円未満498594502525.67.16.522.716.426.77.624.27.8
資本金額3000万円~5000万円未満30630656.225.925.1128.229.619.827.310.623.55.2
資本金額5000万円~1億円未満48647948.223.823.59.78.630.919.932.79.124.96.6
資本金額1億円~5億円未満41837552.328.825.2169.52818.428.98.328.34.3
資本金額5億円~10億円未満614946.133.327.813.65.738.813.135.65.320.41.6
資本金額10億円~50億円未満1249740.730.22613.95.3281819.94.724.35.4
資本金額50億円以上1439040.141.828.924.413.945.412.830.79.840.55.9
従業者数100~299人1483149752.124.724.795.825.716.4279.322.57.9
従業者数300人以上計63962543.630.625.416.312.63319.832.16.929.94.3
従業者数300~499人28128244.525.523.816.514.133.322.232.64.933.12.9
従業者数500~999人17817247.833.426.212.312.924.517.928.27.923.79.1
従業者数1,000~1,999人918735.128.324.113.811.137.917.733.47.529.40.9
従業者数2,000人以上計898540.744.530.526.18.243.918.23710.832.72.8
従業者数2,000~2,999人302553.44743.836.11.543.233.729.819.429.9-
従業者数3,000~4,999人24213648.632.15.115.633.329.330.9833.90.7
従業者数5,000人以上353835.140.62131.58.350.42.1456.833.85.8
年間売上高5億円未満8512456.83130.784.720.48.419.65.922.411.8
年間売上高5億円~10億円未満17023046.117.2204.94.918.81626.59.819.77.8
年間売上高10億円~30億円未満4904685626.225.89.17.628.917.931.211.927.24.3
年間売上高30億円~100億円未満56952650.426.325.812.99.929.517.731.18.323.23.5
年間売上高100億円~500億円未満40335650.530.926.614.58.830.624.324.55.728.73.7
年間売上高500億円~1000億円未満565531.527.624.39.98.331.67.729.79.427.82.6
年間売上高1000億円以上898345.348.833.223.97.448.119.142.95.4401.7
売上高営業利益率20%以上907958.723.825.39.65.628.112.633.714.5208.7
売上高営業利益率10~20%未満18415345.622.920.513730.916.425.2815.84.8
売上高営業利益率5~10%未満34528055.327.127.4168.734.720.6346.332.91.6
売上高営業利益率0~5%未満93399349.127.825.19.67.927.616.628.39.526.15.5
売上高営業利益率▲5~0%未満13916454.225.127.514.45.926.522.727.17.119.41.5
売上高営業利益率▲10~▲5%未満222651.43837.211.76.921.413.811.25.726.75.7
売上高営業利益率▲10%未満221353.337.337.315.92.937.242.315-41.23.9
固定資産額1億円未満2453025319.3217.2623.71522.210.823.98.7
固定資産額1億円~3億円未満18117857.12418.77.84.434.915.826.410.721.33.4
固定資産額3億円~5億円未満15217053.529.129.57.811.226.314.231.811.729.43.8
固定資産額5億円~10億円未満24222048.826.226.212527.219.432.94.625.57.1
固定資産額10億円~30億円未満37136753.627.428.112.27.827.519.729.39.526.21.7
固定資産額30億円~50億円未満15213849.825.825.215.3722.82026.45.221.56.8
固定資産額50億円~100億円未満12211151.421.419.117.613.128.621.235.28.921.20.2
固定資産額100億円以上21116340.24134.419.27.443.418.427.45.2313.2
地方北海道817149.345.436.38.27.82824.523.710.123.14.5
地方東北13411447.723.322.37.63.524.613.729.78.823.77.9
地方北関東678053.329.527.96.95.636.414.833.23.19.112.4
地方南関東72977750.727.524.213.49.128.217.426.48.927.97.2
地方北陸625432.421.72412.63.633.618.234.4221.910.5
地方甲信越927748.129.129.513.513.718.216.425.22.923.57.1
地方東海25525951.621.721.111.66.127.113.127.57.4265.8
地方近畿31235247.324.922.27.9726.219.826.67.924.56
地方中国1191074928.733116.834.822.926.114.623.83.8
地方四国604935.43333.514.71635.916.458.415.435.12.3
地方九州・沖縄21118155.921.925.59.8725.117.134.410.716.37.9

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 2個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和元年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)