通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第29表 問7(3) システムやサービスを構成する機器

令和元年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:IoTやAIを導入している企業)」。データ行 59行 / 列 15列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和元年(2019年)
編
企業編
表番号
第29表
統計表名(原典の一覧)
問7(3) システムやサービスを構成する機器
表題(原典のCSV)
問7(3) システムやサービスを構成する機器
注記(原典のCSV)
(対象:IoTやAIを導入している企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和元年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和元年9月末
公開(更新)日
2020-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000031951201)/e-Stat の統計表一覧
第29表 問7(3) システムやサービスを構成する機器(令和元年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数スマートメーター・エネルギーマネジメントシステム物理セキュリティ機器電子タグ(RFIDタグ)非接触型ICカードセンサー産業用ロボット監視カメラ自動車向けセルラーモジュールOCRその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%
全体全 体29129711.228.24.42124.612.630.44.32134.2-
産業分類建設業22724.332.111.113.119.311.136.6-32.422.5-
産業分類製造業599316.127.38.119.34528.228.22.120.920.6-
産業分類運輸業・郵便業36212.949.25.528.616.83.344.531.98.521-
産業分類卸売・小売業40611515.5-22.612.45.725.45.817.341-
産業分類金融・保険業3982.727.3-8.85.32.723.2843.952.8-
産業分類不動産業18420.334.59.310.713.5-37.5-1743.4-
産業分類情報通信業40176.738.33.330.720.95.121.7-19.136.7-
産業分類サービス業、その他37865.530.4320.216.5634.6-24.145.6-
資本金額1000万円未満10146.619.4-22.514.9-42.78.918.951.6-
資本金額1000万円~3000万円未満36423.922.53.223.221.27.542.43.218.534.9-
資本金額3000万円~5000万円未満344314.531.42.219.216.47.230.47.924.134.9-
資本金額5000万円~1億円未満495014.118.89.828.325.118.830.24.814.434.9-
資本金額1億円~5億円未満606211.237.43.521.817.918.731.3-20.425.2-
資本金額5億円~10億円未満101215.65.33.13.133.8-8.45.320.641.5-
資本金額10億円~50億円未満28286.418.8-1336.87214.313.236.8-
資本金額50億円以上64471541.97.120.636.817.626.45.633.435.7-
従業者数100~299人1421437.426.13.417.519.910.131.95.521.335.9-
従業者数300人以上計14915314.830.15.324.329.114.929.13.220.632.7-
従業者数300~499人41521425.34.314.731.618.837.60.931.725.8-
従業者数500~999人343019.728.45.127.616.811.233.93.58.514.2-
従業者数1,000~1,999人2925-20.52.22230.414.220.52.416.851-
従業者数2,000人以上計454720.641.58.333.933.413.421.2618.142.3-
従業者数2,000~2,999人16168.439.93.447.23912.814.93.73.240.6-
従業者数3,000~4,999人91125.125.13.625.135.411.4--19.152.6-
従業者数5,000人以上202028.151.514.827.727.714.837.61129.838.1-
年間売上高5億円未満710-5.8--24.4-37.311.61549-
年間売上高5億円~10億円未満101015.70.9-49.2--61.75.825.516-
年間売上高10億円~30億円未満41493.134.56.716.524.1528.52.711.946.7-
年間売上高30億円~100億円未満615710.625.73.52521.919.330.45.82434.8-
年間売上高100億円~500億円未満777211.718.93.713.32011.824.33.124.228.1-
年間売上高500億円~1000億円未満161719.373.5-49.221.118.946.2-31.518.4-
年間売上高1000億円以上484617.733.97.217.940.121.715.34.722.841.4-
売上高営業利益率20%以上2213-26.8-8.615.6631-29.840.8-
売上高営業利益率10~20%未満31249.615.4-15.911.86.317.82.517.339.5-
売上高営業利益率5~10%未満565220.241.87.824.131.724.231.23.237.833.2-
売上高営業利益率0~5%未満1091318.930.75.121.724.511.827.94.319.430.5-
売上高営業利益率▲5~0%未満202014.412.62.828.930.217.537.8315.122.4-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満1-100100----100100---
売上高営業利益率▲10%未満32-25.3-----34.3-65.7-
固定資産額1億円未満16211.410.4-36.89.71.440.99.5140.2-
固定資産額1億円~3億円未満1215-31.1922.93.86.323.4-11.262.7-
固定資産額3億円~5億円未満15168.735.2-28.512.3-31.23.94326-
固定資産額5億円~10億円未満29319.726.41.99.430.35.134.96.65.333.8-
固定資産額10億円~30億円未満424112.523.68.513.624.83030.51.529.130.9-
固定資産額30億円~50億円未満242316.220.31.615.228.5-24.60.9504.4-
固定資産額50億円~100億円未満201818.446.8430.71.423.527.5-2.934.1-
固定資産額100億円以上766812.840.17.219.740.319.326.45.332.228.6-
地方北海道7427.471-33.67127.449.8-43.619.6-
地方東北99-2.329.337.914.714.777-32.15.3-
地方北関東10920.424.86.318.522.336.945.2-424.2-
地方南関東1301378.632.63.921.223.69.227.95.92039.3-
地方北陸1010-16-14.128.314.143.8-3.827-
地方甲信越131211.436.811.411.322.622.742-23.931.4-
地方東海232832.229.98.29.138.821.331.8519.424.4-
地方近畿34418.120.90.923.325.413.123.91.721.831.6-
地方中国212017.217.1119.627.56.230.2-35.737.4-
地方四国12914.716.82.529.414.722.637.27.92.541.1-
地方九州・沖縄22181.431.9-294.71.68.910.526.338.4-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 119個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和元年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和元年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)