通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第15表 問3(5) クラウドサービスを利用しない理由

令和2年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:クラウドサービスを利用しておらず、今後も利用する予定がない企業)」。データ行 59行 / 列 15列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和2年(2020年)
編
企業編
表番号
第15表
統計表名(原典の一覧)
問3(5) クラウドサービスを利用しない理由
表題(原典のCSV)
問3(5) クラウドサービスを利用しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:クラウドサービスを利用しておらず、今後も利用する予定がない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和2年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和2年8月末
公開(更新)日
2021-06-18
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032097884)/e-Stat の統計表一覧
第15表 問3(5) クラウドサービスを利用しない理由(令和2年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きいクラウドの導入によって自社コンプライアンスに支障をきたす通信費用がかさむニーズに応じたアプリケーションのカスタマイズができないネットワークの安定性に対する不安がある情報漏えいなどセキュリティに不安がある法制度が整っていない必要がないメリットが分からないその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%
全体全 体30335529.27.612.78.415.2371.5421410.90.2
産業分類建設業29813.511.514.76.87.1563.3359.92.3-
産業分類製造業629429.18.917.28.615.744.33.243.6117.9-
産業分類運輸業・郵便業774431.31.212.312.11225.41.240.315.76.41.4
産業分類卸売・小売業486626.13.685.61438.22.236.712.311.5-
産業分類金融・保険業11241.826.1--26.187.211.511.5-7.7-
産業分類不動産業1236.316.6--24.439.5-51.3-15.2-
産業分類情報通信業63--18-1836-82---
産業分類サービス業、その他5813431.910.312.29.216.633.3-4417.314.9-
資本金額1000万円未満22397.2--7.27.211.1-66.727.727.8-
資本金額1000万円~3000万円未満10413029.49.714.77.717.534.51.638.719.27.4-
資本金額3000万円~5000万円未満5567253.115.77.313.145.9-41.37.87.10.9
資本金額5000万円~1億円未満777943.410.110.610.217.743.32.133.36.210.7-
資本金額1億円~5億円未満353428.810.214.810.69.7454.944.710.514.5-
資本金額5億円~10億円未満31100---40.640.6-----
資本金額10億円~50億円未満546.76.735.6-35.613.3-93.3---
資本金額50億円以上2182.882.882.882.8100100-----
従業者数100~299人25730728.57.112.86.514.336.91.242.715.411.40.2
従業者数300人以上計464833.710.912.121.221.137.93.537.74.87.7-
従業者数300~499人323530.45.811.41624.331-421.610.5-
従業者数500~999人121244.125.514.236.411.656.611.626.714.2--
従業者数1,000~1,999人20(原典の凡例では単位未満)----39.360.760.7----
従業者数2,000人以上計-------------
従業者数2,000~2,999人-------------
従業者数3,000~4,999人-------------
従業者数5,000人以上-------------
年間売上高5億円未満274317.7-7.61.310.618.3-53.433.418.2-
年間売上高5億円~10億円未満528526.17.97.56.112.826.50.649.319.311.1-
年間売上高10億円~30億円未満908833.410.311.210.521450.336.27.612.5-
年間売上高30億円~100億円未満646934.34.322.71417.334.32.840.76.22-
年間売上高100億円~500億円未満282828.19.45.76.91145.14.738.1-14.3-
年間売上高500億円~1000億円未満11100----100-----
年間売上高1000億円以上-------------
売上高営業利益率20%以上4285.5----7.2---7.2-
売上高営業利益率10~20%未満212236.4-20.98.57.752-43.55.92.7-
売上高営業利益率5~10%未満454838.39.112.43.527.829.52.850.615.711.2-
売上高営業利益率0~5%未満12314725.89.710.910.113.637.71.739.612.110.3-
売上高営業利益率▲5~0%未満416323.64.4136.515.328.7-53.117.15.8-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満7644.6--2519.535-17.58.937.9-
売上高営業利益率▲10%未満8116.7---6.18.3-42.938.562.8-
固定資産額1億円未満518520.111.710.31.613.826.1-47.124.119.5-
固定資産額1億円~3億円未満414831.76.119.415.934.11.149.419.19.2-
固定資産額3億円~5億円未満302931.41.633.925.743.20.931.252.1-
固定資産額5億円~10億円未満344443.86.319.620.315.244.4-40.84.510.7-
固定資産額10億円~30億円未満454926.83.118.811.315.934.13.439.79.63.9-
固定資産額30億円~50億円未満171613.914.216.41911.241-56.4-16.6-
固定資産額50億円~100億円未満161345.87.823.41325.443.310.332.2-0.9-
固定資産額100億円以上6485.613.513.513.569.784.2-----
地方北海道11947.8-5.5-26.8555.59.726.6--
地方東北191949.4-5.9-19.655.31.432.72.96.9-
地方北関東182229.6-8.28.215.518.6-55.9278.2-
地方南関東8411125.69.911.9812.341.10.248.814.911.1-
地方北陸1076.8---12.641.6-55.415.519.4-
地方甲信越191715.95.27.516.51214.8-60.1413.7-
地方東海404737.19.427.1413.240.52.834.16.84.8-
地方近畿414924.48.513.93.712.43233716.419.11.2
地方中国212828.818.46.931.442.851.85.919.617.36.7-
地方四国81324-11.2--25.5-50.514.3--
地方九州・沖縄323333.94.112.511.810.124.5-47.413.518.9-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

この表には原典が 0(または 0.0)と記録しているセルが 1個あります(印は †)。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「0」又は「0.0」は単位未満を示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 - が 211個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)