通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

令和2年調査 企業編の統計表40本

令和2年(2020年)の通信利用動向調査(企業編)について、e-Stat で公開されている統計表40本の索引です。表番号は原典の一覧に書かれているものです。

令和2年調査 企業編 統計表の一覧
表番号統計表名データ行列公開(更新)日
第1表F:産業分類59132021-06-18
第2表F:資本金額59132021-06-18
第3表F:従業者数59142021-06-18
第4表F:年間売上高59122021-06-18
第5表F:売上高営業利益率59122021-06-18
第6表F:固定資産額59132021-06-18
第7表問1 インターネットの利用状況(加工) (対象:全社)5972021-06-18
第8表問1 インターネットの接続回線 (対象:インターネット利用企業)59172021-06-18
第9表問2(1) ホームページの開設状況 (対象:インターネット利用企業)5972021-06-18
第10表問2(2) ホームページのJIS規格への準拠の状況 (対象:ホームページ開設企業)59122021-06-18
第11表問3(1) クラウドサービスの利用状況 (対象:全社)59122021-06-18
第12表問3(2) 具体的に利用しているクラウドサービス (対象:クラウドサービスを利用している企業)68232021-06-18
第13表問3(3) クラウドサービスを利用している理由 (対象:クラウドサービスを利用している企業)59142021-06-18
第14表問3(4) クラウドサービスの効果 (対象:クラウドサービスを利用している企業)68102021-06-18
第15表問3(5) クラウドサービスを利用しない理由 (対象:クラウドサービスを利用しておらず、今後も利用する予定がない企業)59152021-06-18
第16表問4(1) テレワークの導入状況 (対象:全社)59112021-06-18
第17表問4(2) テレワークを利用する従業者の割合 (対象:テレワークを導入している企業)59112021-06-18
第18表問4(3) テレワークの導入目的 (対象:テレワークを導入している企業)65182021-06-18
第19表問4(4) テレワークの効果 (対象:テレワークを導入している企業)59102021-06-18
第20表問4(5) テレワークを導入しない理由 (対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)59192021-06-18
第21表問4(6) テレワーク普及のために必要な要素 (対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)59162021-06-18
第22表問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害 (対象:企業通信網構築企業又はインターネット利用企業)※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう59172021-06-18
第23表問5(2) データセキュリティやウイルスへの対応状況 (対象:企業通信網構築企業又はインターネット利用企業)※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう59252021-06-18
第24表問6(1) ICT人材の不足の有無 (対象:全社)5992021-06-18
第25表問6(2) 不足しているICT人材 (対象:ICT人材が足りていないとする企業)59122021-06-18
第26表問6(3) ICT人材の確保の手段 (対象:ICT人材が足りていないとする企業)59132021-06-18
第27表問7(1) IoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況 (対象:全社)5992021-06-18
第28表問7(2) デジタルデータの収集・解析の目的 (対象:IoTやAIを導入している企業)59112021-06-18
第29表問7(3) システムやサービスを構成する機器 (対象:IoTやAIを導入している企業)59152021-06-18
第30表問7(4) システムやサービスの導入効果 (対象:IoTやAIを導入している企業)65102021-06-18
第31表問7(5) システムやサービスを導入しない理由 (対象:IoTやAIを導入していない企業)59122021-06-18
第32表問8(1) 個人データの利活用について (対象:全社)59102021-06-18
第33表問8(2) 個人データの活用方法 (対象:積極的に活用している、ある程度活用している、今後活用を検討していると回答した企業)5992021-06-18
第34表問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 (対象:個人データの利活用の設問(問8(1))に回答した企業)59132021-06-18
第35表問9(1) ICT利活用促進のために国や地方公共団体に求める役割 (対象:全社)59152021-06-18
第36表問9(2) オープンデータ化を希望するデータ (対象:問9(1)で「国のオープンデータ化」または「地方公共団体のオープンデータ化」に回答した企業)59172021-06-18
第37表問9(3) オープンデータの容易な利用のために必要な措置 (対象:問9(1)で「国のオープンデータ化」または「地方公共団体のオープンデータ化」に回答した企業)59102021-06-18
第38表クラウドサービスの利用と労働生産性 (対象:営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びクラウドサービスの利用の有無の全てを回答した企業)1162021-06-18
第39表テレワークの導入と労働生産性 (対象:営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びテレワークの導入の有無の全てを回答した企業)1162021-06-18
第40表IoT・AIの利活用と労働生産性 (対象:営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びIoT・AI導入の全てを回答した企業)1162021-06-18

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)