通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由

令和2年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)」。データ行 59行 / 列 19列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和2年(2020年)
編
企業編
表番号
第20表
統計表名(原典の一覧)
問4(5) テレワークを導入しない理由
表題(原典のCSV)
問4(5) テレワークを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和2年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和2年8月末
公開(更新)日
2021-06-18
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032097889)/e-Stat の統計表一覧
第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由(令和2年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数テレワークに適した仕事がないから業務の進行が難しいから導入するメリットがよく分からないから社員の評価が難しいから社内のコミュニケーションに支障があるから周囲の社員にしわ寄せがあるから労働組合や社員から要望がないから情報漏えいが心配だから顧客など外部への対応に支障があるから費用がかかりすぎるから人事制度導入に手間がかかるから給与計算が難しいから文書の電子化が進んでいないからその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%%%
全体全 体81892978.233.24.35.910.14.31.518.913.49.83.48.416.76.42.3
産業分類建設業1073075.243.87.79.88.46231.718.910.17.59.933.16.4-
産業分類製造業13921075.332.75.36.412.14.13.123.214.612.14.28.219.67.7-
産業分類運輸業・郵便業21012086364.42.773.33.513.311.28.43.23.718.54.71.3
産業分類卸売・小売業14419678.339.42.74.87.33.9-19.3148.123.119.95.84
産業分類金融・保険業24469.726-5.56.3--67.434.632.47.92.413.3--
産業分類不動産業26672.335.81.96.517.210.3-42.427.117.27.61.510.37.5-
産業分類情報通信業13658.156.612.612.643.621.58.828.724.28.84.5--8.88.8
産業分類サービス業、その他15535777.9284.3710.94.50.615.811.99.33.413.411.86.63.1
資本金額1000万円未満6010082.718.41.55.97.51.5-11.55.74.65.417.36.311.6-
資本金額1000万円~3000万円未満28636184.932.43.15.69.22.41.117.5155.13.68.111.25.11.8
資本金額3000万円~5000万円未満14616476.637.86.75.513.16.90.820.311.910.82.26.621.231.9
資本金額5000万円~1億円未満20520372.335.35.28.612.66.12.921.814.613.21.86.3226.72.7
資本金額1億円~5億円未満88836744.75.81.74.46.82.923.614.722.37.69.632.4106.6
資本金額5億円~10億円未満12527.239.6-6.5-6.5-29.614.69.3--12-10.5
資本金額10億円~50億円未満13757.64.517.84.917.8--21.824.526.6--8.2--
資本金額50億円以上8552.63.1-9.414.5-10.215.711.340.12221.547.4-
従業者数100~299人67875281.833.355.59.14.31.61814.28.22.77175.71.3
従業者数300人以上計14017762.833.11.57.914.14.41231016.46.514.615.69.36.4
従業者数300~499人8410465.231.824.5112.51.322.215.110.26.213.112.467.3
従業者数500~999人405358.935.4-17.724.19.7-22.83.329.38.42225.118.31.6
従業者数1,000~1,999人111275.252--0.9--19.72.97.10.90.97.4--
従業者数2,000人以上計58396.56.5-6.5-6.539-25.96.56.56.56.635.1
従業者数2,000~2,999人2225.125.125.1-25.1-25.125.1-10025.125.125.1--
従業者数3,000~4,999人2548.1------48.1------51.9
従業者数5,000人以上11-------------100-
年間売上高5億円未満691068728.82.63.92.74.3-5.210.31.1-10.49.89.42.6
年間売上高5億円~10億円未満11215487.418.77.83.410.84.41.521.311.55.60.35.36.96.10.3
年間売上高10億円~30億円未満25529175.938.33.86.610.66.30.71912.212.45.113.217.82.41.8
年間売上高30億円~100億円未満2062067336.95.57.712.64.53.522.1149.45.24.4228.63.8
年間売上高100億円~500億円未満767378.134.61.25.16.70.42.522.616.613.43.45.32911.72.4
年間売上高500億円~1000億円未満9963.360.1-29.530.7--36.61.245.61.21.21.26-
年間売上高1000億円以上3284.4100-----15.615.6------
売上高営業利益率20%以上242676.930.61.4-2.310.5-5.915.16.80.47.22.46.8-
売上高営業利益率10~20%未満535679.429.44.25.57.15.63.421.516.17.60.50.921.19.75.8
売上高営業利益率5~10%未満11712182.827.85.94.78.32.32.514.914.58.32.313.319.65.83
売上高営業利益率0~5%未満35039777.836.24.44.4123.60.520.213.410.247.717.56.52.9
売上高営業利益率▲5~0%未満10514478.935.16.88.6107.22.717.67.610.557.314.11.3-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満212591.225.5-16.82--25.511.111.1-4.912.62.6-
売上高営業利益率▲10%未満253188.48.91.60.8-1.8-3.67.52.40.88.42.413.1-
固定資産額1億円未満12218480.232.33.63.18.961.213.910.98.11.913.811.76.32.3
固定資産額1億円~3億円未満9912982.424.96.86.73.22.2-17.76.77.23.26.89.37.10.8
固定資産額3億円~5億円未満616976.317.6-4.2134.2-15.310.45.44.556.35.74
固定資産額5億円~10億円未満10611988.832.44.22.812.52122.316.4103.88.621.26.42.3
固定資産額10億円~30億円未満17117570.543.68.289.37.82.72115.910.23.57.323.75.42.4
固定資産額30億円~50億円未満52447345.94.77.51.1-8.830.112.34.87-20.31.66
固定資産額50億円~100億円未満322982.225.6-6.8241.1-19.418.226.41.8-35--
固定資産額100億円以上24226861.52.415.626.3-2.4184.323.92.99.119.82.4-
地方北海道474980.442.91.54.77.60.4-17.79.82.11.1-16.58.71.1
地方東北716576.831.86.75.162.12.927.511.710.72.12.117.95.62.6
地方北関東444889.822.913-3.82.7-8.21910.2-4.515.66.4-
地方南関東18222268.234.11.74.510.23.90.916.113.512.63.312.6117.45.9
地方北陸262567.46.110.5-3.43.4-10.56.86.80.8-9.520.53.4
地方甲信越483785.433.47.97.67.66.51.312.61914.474.218.77.3-
地方東海12313684.742.15.712.717.87523.911.18.34.211.220.50.20.4
地方近畿11415179.630.73.63.99.65.3-20.914.16.94.77.120.69.4-
地方中国547383.621.11.84.5100.90.926.814.310.64.911.913.43.21.8
地方四国19275725.511.50.31.39.9-3.27.213.54.311.43.8211.2
地方九州・沖縄909685.542.3210.712.24.42.518.815.810.12.77.925.97-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 126個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)