通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素

令和2年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 16列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和2年(2020年)
編
企業編
表番号
第21表
統計表名(原典の一覧)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素
表題(原典のCSV)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素
注記(原典のCSV)
(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和2年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和2年8月末
公開(更新)日
2021-06-18
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032097890)/e-Stat の統計表一覧
第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素(令和2年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数労務管理の適正化執務環境の整備情報通信システムの高度化その他テレワークの普及・啓発活動(セミナー開催・パンフレット配布など)テレワーク導入企業などに対する補助・助成進出企業を受け入れる地方自治体とのマッチングサテライトオフィスなどの拠点整備に対する支援サテライトオフィスなどの拠点運営に対する支援地域でテレワークを普及拡大するための担い手の育成(セミナー開催・研修実施など)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%
全体全 体2221221952.547.443.210.215.353.92.813.89.589.89.8
産業分類建設業3409660.855.348.56.720.153.82.615.59.811.94.17.9
産業分類製造業37259054.443.646.3916.655.92.815.4109.29.910
産業分類運輸業・郵便業352203374533.613.413.148.11.111.57.87.71115.6
産業分類卸売・小売業33747456.650.44310.214.351.51.513.98.14.77.78.1
産業分類金融・保険業1372768.256.856.57.920.754.41.226.817.13.45.62.5
産業分類不動産業1343258.853.445.710.715.452.62.228.619.79.16.67.5
産業分類情報通信業25411069.752.356.24.316.965.73.220.2124.86.35.5
産業分類サービス業、その他29568747.946.94011.714.353.54.110.59.29.512.610.3
資本金額1000万円未満8714340.628.629.37.513.340.87.88.15.979.419.4
資本金額1000万円~3000万円未満5076164043.636.914.21349.72.5108.88.713.612.2
資本金額3000万円~5000万円未満30833152.243.53313.217.950.60.212.26.38.511.59.7
資本金額5000万円~1億円未満55051255.95248.68.314.860.22.713.588.68.88.4
資本金額1億円~5億円未満46539561.152.349.97.41756.44.318.210.77.77.17.1
資本金額5億円~10億円未満664573.868.750.92.17.851-1817.50.90.95.5
資本金額10億円~50億円未満12610674.447.962.29.121.860.32.721.316.16.34.95.1
資本金額50億円以上1127169.763.864.41.715.964.10.929.826.56.26.23.6
従業者数100~299人1579159348.345.740.610.614.652.8311.98.38.210.311
従業者数300人以上計64262663.351.849.99.21756.42.118.612.57.58.66.6
従業者数300~499人27428256.346.248.512.817.955.42.716.810.599.96.7
従業者数500~999人19319267.259.753.16.61754.40.718.915.38.15.97.3
従業者数1,000~1,999人826968.945.948.81014.556.7520.812.84.812.44
従業者数2,000人以上計938273.457.948.32.516.364.50.92212.63.276.9
従業者数2,000~2,999人343079.867.156614.269.8-28.217-21.7
従業者数3,000~4,999人292768.558.443.91.14.263.51.515.65.90.612.116.9
従業者数5,000人以上302571.246.143.7-32.159.21.421.414.79.97.52.1
年間売上高5億円未満10314336.928.230.71216.341.32.37.76.110.512.718.1
年間売上高5億円~10億円未満19125539.645.537.111.211.953.94.48.46.79.914.114.8
年間売上高10億円~30億円未満53256347.743.740.311.11552.31.913.49.98.69.711.2
年間売上高30億円~100億円未満59754352.849.945.710.416.756.43.513.89.18.49.28.7
年間売上高100億円~500億円未満43136664.356.4547.716.358.61.31811.77.15.94.4
年間売上高500億円~1000億円未満685385.257.470.78.216.1520.826.616.510.52.91
年間売上高1000億円以上787479.353.149.48.516.754.20.929.618.83.36.9-
売上高営業利益率20%以上745645.445.963.50.713.246-12.113.44.85.112.2
売上高営業利益率10~20%未満20315252.455.544.410.415.249.81.319.713.45.211.28.8
売上高営業利益率5~10%未満3883345451.449.37.915.754.1217.312.39.89.67
売上高営業利益率0~5%未満94898856.548.642.89.516.855.62.714.19.68.58.49.6
売上高営業利益率▲5~0%未満19926141.241.538.316.410.752.62.29.14.97.811.29.7
売上高営業利益率▲10~▲5%未満404464.844.844.87.49.663.31.317.85.63.66.86.7
売上高営業利益率▲10%未満404533.638.23411.117.853.9-8.12.36.66.122.7
固定資産額1億円未満26634551.142.239.79.61649.93.79.76.41110.59.9
固定資産額1億円~3億円未満22322946.142.532.714.111.147.72.510.25.69.113.611.7
固定資産額3億円~5億円未満14114542.344.539.51418.253.50.61413.51.710.412
固定資産額5億円~10億円未満24924249.247.54891558.9217.99.56.710.110.8
固定資産額10億円~30億円未満43242650.855.645.211.613.157.8213.79.59.57.710.3
固定資産額30億円~50億円未満15113754.539.448.18.620.661.52.411.48.17.16.88
固定資産額50億円~100億円未満14511963.352.251.98.414.253.51.417.86.55.19.33.2
固定資産額100億円以上20815778.759.860.64.718.158.22.826.521.47.75.41.5
地方北海道927436.635.635.816.213.142.14.88.465.114.315.2
地方東北13812052.940.242.49.912.657.22.99.75.49.910.411.8
地方北関東798445.74141.612.612.441.30.312.91014.16.914.2
地方南関東81181058.347.646.59.616.157.12.715.19.36.9107.7
地方北陸69563349.638.37.212.5532.43.937.115.28.3
地方甲信越988054.546.542.54.613.446.42.911.6104.99.610.3
地方東海27627151.747.843.710.315.3521.99.76.96.911.310.2
地方近畿30936949.452.644.211.414.155.83.617.413.97.29.610.8
地方中国9811244.846.134.19.219.652.65.68.33.313.86.712.7
地方四国475249.844.831.819.916.655.41.520.613.49.717.911.8
地方九州・沖縄20419054.649.740.97.916.450.51.517.413.511.14.98.2

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 7個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)