通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害

令和2年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:企業通信網構築企業又はインターネット利用企業)※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう」。データ行 59行 / 列 17列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和2年(2020年)
編
企業編
表番号
第22表
統計表名(原典の一覧)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害
表題(原典のCSV)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害
注記(原典のCSV)
(対象:企業通信網構築企業又はインターネット利用企業)※企業通信網とは、企業内通信網及び企業間通信網をいう
作成(原典のCSV)
総務省「令和2年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和2年8月末
公開(更新)日
2021-06-18
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032097891)/e-Stat の統計表一覧
第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害(令和2年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数何らかの被害を受けた標的型メールが送られてきたウィルスを発見又は感染コンピュータウイルスを発見したが感染しなかったコンピュータウイルスに少なくとも1回は感染した不正アクセススパムメールの中継利用・踏み台DoS(DDoS)攻撃ホームページの改ざん故意・過失による情報漏えいその他の被害特に被害はない無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%
全体全 体2218221453.734.334.829.65.14.29.72.40.50.51.145.60.8
産業分類建設業3409665.741.846.535.510.97.114.33.51.20.60.634.3-
産業分類製造業37259061.139.142.935.37.65.88.72.90.40.61.238.40.5
産業分類運輸業・郵便業35120241.724.124.220.33.82.310.40.3-0.80.656.22.1
産業分類卸売・小売業33647251.330.53228.63.42.9810.90.60.347.61.1
産業分類金融・保険業1372759.640.642.940.32.74.63.16-6.62.738.91.5
産業分類不動産業134325841.932.625.96.71.814.81.91.40.4141.30.7
産業分類情報通信業25411059.732.242.4375.44.386.20.50.90.9391.3
産業分類サービス業、その他29468549.434.429.7263.73.911.22.80.3-1.850.30.3
資本金額1000万円未満8514139.225.219.715.7426.71.3--260.8-
資本金額1000万円~3000万円未満50761647.227.525.322.13.33.111.81.20.20.51.551.71.1
資本金額3000万円~5000万円未満30732848.228.526.3215.33.910.51.80.60.21.450.81
資本金額5000万円~1億円未満55051255.133.83934.24.85.68.620.70.30.644.50.4
資本金額1億円~5億円未満46539561.14242.936.36.63.893.10.90.31.138.20.7
資本金額5億円~10億円未満664562.745.349.847.62.21.39.65.5-0.4-37.3-
資本金額10億円~50億円未満12610675.65359.147.811.35.911.75.30.31.7-22.81.6
資本金額50億円以上1127173.863.364.454.89.6102.610.90.44.5125.90.3
従業者数100~299人1576158850.43131.327.63.73.89.81.80.50.31.248.70.9
従業者数300人以上計64262661.942.743.734.98.85.29.54.10.510.837.70.4
従業者数300~499人27428254.636.633.424.68.83.612.420.50.10.245.4-
従業者数500~999人19319260.539.143.232.310.95.57.93.212.51.338.31.2
従業者数1,000~1,999人826975.957.354.248.55.77.98.25.2-1.42.424.1-
従業者数2,000人以上計938278.859.770.964.76.27.54.312.2-0.60.321.2-
従業者数2,000~2,999人343086.97080.979.917.1-10.1---13.1-
従業者数3,000~4,999人292780.860.264.4622.4510.120.8---19.2-
従業者数5,000人以上302566.746.665.748.916.810.53.25.4-1.9133.3-
年間売上高5億円未満10114039.122.224.221.62.65.69.61.3--4.260.40.4
年間売上高5億円~10億円未満19025434.521.317.917.40.50.36.70.20.60.21.363.91.6
年間売上高10億円~30億円未満53256352.132.428.523.45.14.312.32.90.40.41.5470.9
年間売上高30億円~100億円未満59754355.634.737.832.75.15.59.82.30.10.4-43.50.8
年間売上高100億円~500億円未満43136664.242.34839.98.23.57.52.51.20.30.635.7-
年間売上高500億円~1000億円未満685381.253.458.754.93.97.28.14.9-3.95.318.8-
年間売上高1000億円以上787471.163.35847.610.46.2411-3.71.128.9-
売上高営業利益率20%以上745642.720.527.519.18.5-1.80.42.40.72.355.81.5
売上高営業利益率10~20%未満20214960.936.342.336.55.8615.23.50.210.438.70.4
売上高営業利益率5~10%未満38833455.63938.133.84.34.38.74.20.60.80.443.60.7
売上高営業利益率0~5%未満94798752.834.834.729.94.83.98.12.60.40.41.646.50.7
売上高営業利益率▲5~0%未満19926156.434.930.123.96.22.511.31.60.7-1.643.6-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満404430.419.819.318.60.75.45.4----618.7
売上高営業利益率▲10%未満404542.534.125.8178.88.15.61.6-0.5-57.5-
固定資産額1億円未満26634543.327.423.119.73.43.910.72.3-0.41.155.70.9
固定資産額1億円~3億円未満22222749.631.128.124.23.83.18.51.90.1-1.448.81.5
固定資産額3億円~5億円未満14114550.830.33327.65.51.58.50.3-0.93.149.20.1
固定資産額5億円~10億円未満2492424730.726.421.84.61.19.51.90.6-1.752.80.2
固定資産額10億円~30億円未満43242658.638.638.933.45.56.38.22.30.60.40.640.60.8
固定資産額30億円~50億円未満1511375332.138.434.73.719.21.32.11.1-46.40.6
固定資産額50億円~100億円未満14511969.446.351.342.58.85.39.17.2---30.10.5
固定資産額100億円以上20815770.550.154.848.66.277.16.31.422.129.40.2
地方北海道927448.622.536.430.460.74.3-4.5--50.70.7
地方東北13812047.823.433.630.53.15.212.41.3--1.152.2-
地方北関東788347.528.925.118.96.34.88.90.3--3.752.5-
地方南関東81180953.338.334.429.84.64.37.24.4-0.80.746.10.6
地方北陸695655.933.533.730.53.23.511.910.5--41.72.4
地方甲信越988067.836.147.635.512.19.75.4-1.8--32.2-
地方東海27627152.530.733.730.92.9211.51.80.60.5-461.5
地方近畿30836856.138.638.7308.74.512.81.80.60.62.743.10.8
地方中国9811248.726.824.824.20.64.411.41.8-0.34.450.21.1
地方四国475265.93843.132.910.310.1153.90.52.8-340.2
地方九州・沖縄2031885430.432.93032.911.40.110.1-45.20.8

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 73個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)