通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第34表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁

令和2年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:個人データの利活用の設問(問8(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和2年(2020年)
編
企業編
表番号
第34表
統計表名(原典の一覧)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
表題(原典のCSV)
問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
注記(原典のCSV)
(対象:個人データの利活用の設問(問8(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和2年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和2年8月末
公開(更新)日
2021-06-18
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032097903)/e-Stat の統計表一覧
第34表 問8(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁(令和2年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数個人データに該当するかの判断が困難個人データの収集・管理に係るコストの増大個人データ管理に伴うリスク(データ漏えいなど)個人データ取扱に伴うリスク(消費者からの反発など)費用対効果が不明瞭データを取り扱う(処理・分析など)人材の不足その他特に課題・障壁はない無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体2215221415.726.763.221.128.534.17.211.52.3
産業分類建設業3389518.723.866.219.731.7385.9102.6
産業分類製造業37158818.132.565.618.634.93910.78.11.9
産業分類運輸業・郵便業35020116.821.354.818.627.133.76145.5
産業分類卸売・小売業33647217.526.863.123.326.632.53.512.43.1
産業分類金融・保険業137279.133.771.527.123.7396.66.22.4
産業分類不動産業1343223.535.976.43423.342.94.75.80.5
産業分類情報通信業25411014.237.474.5292323.78.410.91.2
産業分類サービス業、その他29568711.721.260.620.725.531.87.2141.4
資本金額1000万円未満8814520.317.248.219.923.327.16.219.42.5
資本金額1000万円~3000万円未満5066151422.357.417.12533.87.713.82.4
資本金額3000万円~5000万円未満30733012.328.86523.429.1385.112.21.1
資本金額5000万円~1億円未満54650816.427.16322.730.930.2711.43.3
資本金額1億円~5億円未満46439418.532.871.820.529.938.38.56.92.7
資本金額5億円~10億円未満664513.933.563.425.124.9357.810.5-
資本金額10億円~50億円未満12610615.227.87430.131.430.468.20.7
資本金額50億円以上112711731.373.724.338.943.810.36.21.1
従業者数100~299人1574158916.425.962.220.828.933.87.511.82.4
従業者数300人以上計64162513.828.765.821.927.4356.3112.2
従業者数300~499人2742828.924.558.716.228.633.8712.74
従業者数500~999人19319217.431.871.124.821.331.45.211.11.1
従業者数1,000~1,999人816922.130.266.430.927.239.18.212.5-
従業者数2,000人以上計938215.434.777.42737.644.15.34.10.7
従業者数2,000~2,999人343013.752.972.115.540.458.76.810.31.8
従業者数3,000~4,999人29271128.972.329.945.830.47.4--
従業者数5,000人以上302522.518.989.637.925.141.311-
年間売上高5億円未満10114014.819.954.619.420.525.87.415.91.4
年間売上高5億円~10億円未満1922586.114.752.719.120.829.49.2202.7
年間売上高10億円~30億円未満53256416.22665.220.331.334.56.69.63.2
年間売上高30億円~100億円未満59554215.529.565.221.129.837.48.1102
年間売上高100億円~500億円未満43036416.531.267.620.229.837.95.89.91.7
年間売上高500億円~1000億円未満685321.125.976.419.32436.5-9.80.3
年間売上高1000億円以上787412.933.278.129.23738.54.83.50.7
売上高営業利益率20%以上745611.816.766.533.926.136.6913.60.3
売上高営業利益率10~20%未満2011509.334.464.925.827.340.87.29.73.4
売上高営業利益率5~10%未満38633216.524.468.717.127.132.989.40.8
売上高営業利益率0~5%未満94898915.226.46419.928.634.46.411.82.5
売上高営業利益率▲5~0%未満19926113.427.358.917.727.538.24.717.12.4
売上高営業利益率▲10~▲5%未満404418.821.251.929.436.241.18.37.63.1
売上高営業利益率▲10%未満4045102668.327.822.127.314.58.63.4
固定資産額1億円未満26734713.122.457.120.921.127.88.218.72.3
固定資産額1億円~3億円未満22322914.824.859.121.530.337.36.58.52.2
固定資産額3億円~5億円未満14014413.524.160.419.525.730.86.414.80.8
固定資産額5億円~10億円未満24924214.928.564.223.825.935.67.111.10.9
固定資産額10億円~30億円未満4304241529.168.919.130.537.85.110.92.2
固定資産額30億円~50億円未満15113711.322.469.413.328.339.66.37.65.9
固定資産額50億円~100億円未満14511917.226.361.416.73635.89.18.90.8
固定資産額100億円以上20815716.434.475.62435.641.16.16.90.5
地方北海道917414.615.551.516.92635.36.613.84.9
地方東北13711920.431.277.427.724.5334.65.33.8
地方北関東798410.22348.42629.838.310.621.92.5
地方南関東81281316.728.565.42329.233.8811.22.1
地方北陸685611.519.166.425.727.827412.82.8
地方甲信越988015.325.160.515.430.132.34.317.90.2
地方東海27527111.429.559.916.127.234.48.310.72.6
地方近畿30636315.826.259.92032.337.76.313.61.2
地方中国9811218.32177.420.822.826.62.88.54.4
地方四国475215.115.758.822.233.831.711.13.8-
地方九州・沖縄20419016.928.160.5192434.989.42.9

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 7個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)