通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第29表 問7(3) システムやサービスを構成する機器

令和2年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:IoTやAIを導入している企業)」。データ行 59行 / 列 15列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和2年(2020年)
編
企業編
表番号
第29表
統計表名(原典の一覧)
問7(3) システムやサービスを構成する機器
表題(原典のCSV)
問7(3) システムやサービスを構成する機器
注記(原典のCSV)
(対象:IoTやAIを導入している企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和2年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和2年8月末
公開(更新)日
2021-06-18
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032097898)/e-Stat の統計表一覧
第29表 問7(3) システムやサービスを構成する機器(令和2年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数スマートメーター・エネルギーマネジメントシステム物理セキュリティ機器電子タグ(RFIDタグ)非接触型ICカードセンサー産業用ロボット監視カメラ自動車向けセルラーモジュールOCRその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%
全体全 体30227614.827.9723.120.713.7363.719.140.3-
産業分類建設業28815.527.210.926.320.96.836.43.31623.3-
産業分類製造業589216.927.912.133.541.229.738.21.522.336.9-
産業分類運輸業・郵便業39234.728.612.620.89.4-4521.98.933.3-
産業分類卸売・小売業355217.630.32.922.21.77.5305.719.724.6-
産業分類金融・保険業408-17.55.913.611.52.921.3-58.642.4-
産業分類不動産業26713.727.78.421.718.2-51.3-31.444.3-
産業分類情報通信業48218.350.78.135.816.54.7352.423.541.8-
産業分類サービス業、その他286517.419.7-6.713.2734.9-10.460.9-
資本金額1000万円未満67-26.2--44.3-7.67.6-48.1-
資本金額1000万円~3000万円未満43468.310.2-21.57.412.842.63.113.439.8-
資本金額3000万円~5000万円未満34361013.74.729.68.85.927.66.916.340-
資本金額5000万円~1億円未満61616.727.942417.814.740.43.315.646.5-
資本金額1億円~5億円未満736714.341.513.928.923.914.230.72.620.735.6-
資本金額5億円~10億円未満147-38.27.624.130.17.661.68.319.65.6-
資本金額10億円~50億円未満262524.838.712.318.323.521.338.6-20.250.8-
資本金額50億円以上452948.230.88.112.144.219.337.7539.136.2-
従業者数100~299人16215810.225.93.128.615.31033.83.116.144.2-
従業者数300人以上計1401182130.512.115.727.818.638.94.423.135.2-
従業者数300~499人3734-22.213.112.231.117.9336.913.530.1-
従業者数500~999人382911.324.23.824.217.216.932.8-16.642.5-
従業者数1,000~1,999人2015-26.78.73.2211.136.39.54.759.5-
従業者数2,000人以上計454054.143.718.617.342.623.349.43.64324.8-
従業者数2,000~2,999人151760.339.6-11.926.530.328.7-50.230.1-
従業者数3,000~4,999人121157.546.732.822.758.630.883-3013.5-
従業者数5,000人以上18124246.631.419.750.16.246.61245.328.1-
年間売上高5億円未満66---23.3--64.88.958.18-
年間売上高5億円~10億円未満151158.4-25.2--28.39.86.154.1-
年間売上高10億円~30億円未満51608.923.22.524.819.57.2342.414.655.7-
年間売上高30億円~100億円未満707111.928.14.429.313.412.934.73.913.340-
年間売上高100億円~500億円未満775813.332.51123.13024.137.62.422.523.7-
年間売上高500億円~1000億円未満19141.842.18.5-2.224.84610.112.138.5-
年間売上高1000億円以上363152.938.810.515.640.412.538.34.534.632.7-
売上高営業利益率20%以上19913.621.515.430.813.618.736.1-34.248.7-
売上高営業利益率10~20%未満28188.217.115.615.817.51.537.8325.538.8-
売上高営業利益率5~10%未満47335.746.75.615.938.318.639.25.116.627.5-
売上高営業利益率0~5%未満11712621.633.64.625.41616.3374.423.635.4-
売上高営業利益率▲5~0%未満333211.316.410.522.231.35.834.27.18.155.4-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満54-30.7--30.7-42.3-7.419.5-
売上高営業利益率▲10%未満63-25.45.866.55.847.46.3-14.727.2-
固定資産額1億円未満20197.734.7-20.67743.33.223.930.9-
固定資産額1億円~3億円未満18147.627.21.217.815.928.435.4-14.833.7-
固定資産額3億円~5億円未満1718-34.1-11.11.39.426.99.412.763.7-
固定資産額5億円~10億円未満302614.321.74.944.2204.94210.219.935.8-
固定資産額10億円~30億円未満616012.5261130.2278.8311.410.138.3-
固定資産額30億円~50億円未満18161.98.61.9516.229.430.71.517.128.1-
固定資産額50億円~100億円未満181523.445.410.828.942.131.550.7427.724.7-
固定資産額100億円以上614530.740.63.77.922.516.440.17.529.829-
地方北海道121132.559.716.51337.23058.917.93.4--
地方東北21155.342.910.230.225.6-47.68.826.240.3-
地方北関東88227.318.918.922.3-45.13.14.129.5-
地方南関東13612115.529.74.72213.810.731.81.417.650.5-
地方北陸86-17.920.617.967.631.759.7-17.922.3-
地方甲信越121236.64710.432.732.735.140.6-11.922.9-
地方東海262526.53316.425.839.736.834.6230.830.3-
地方近畿3432-13.13.827.315.76.534.88.439.147.1-
地方中国1416-12.4-13.931.921.127.2-9.122.6-
地方四国8745.8296.227.523.8-5.225.24.721.4-
地方九州・沖縄23227.917.41.2232.21.245-9.643.9-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 113個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)