通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第26表 問6(3) ICT人材の確保の手段

令和2年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:ICT人材が足りていないとする企業)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和2年(2020年)
編
企業編
表番号
第26表
統計表名(原典の一覧)
問6(3) ICT人材の確保の手段
表題(原典のCSV)
問6(3) ICT人材の確保の手段
注記(原典のCSV)
(対象:ICT人材が足りていないとする企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和2年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和2年8月末
公開(更新)日
2021-06-18
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032097895)/e-Stat の統計表一覧
第26表 問6(3) ICT人材の確保の手段(令和2年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数新卒採用経験者採用外部へ業務委託(国内)外部へ業務委託(海外)社内で人材育成クラウドソーシングテレワークなどの柔軟な雇用形態の整備(雇用の維持、離職防止)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体1278123116.338.353.51.141.24.13.610.81.3
産業分類建設業2136015.734.648.1-41.332.97.20.5
産業分類製造業23938419.743.8580.940.24.72.79.31.2
産業分類運輸業・郵便業171991525.656.61.833.12.31.713.51.5
産業分類卸売・小売業16623114.231.653.10.7436.43.610.61.3
産業分類金融・保険業1032018.45974.73.653.83.28.16.4-
産業分類不動産業78185.63964.8-48.91.55.75.8-
産業分類情報通信業1576849.463.5504.866.64.39.83.7-
産業分類サービス業、その他1513528.434.8480.837.32.83.514.32.1
資本金額1000万円未満3250441.661.7-25.1--10.9-
資本金額1000万円~3000万円未満2412907.427.347.52.1403.91.514.32.1
資本金額3000万円~5000万円未満15817717.533.945.7-41.25.53.413.11.3
資本金額5000万円~1億円未満31728216.33757.41.337.94.84.511.10.7
資本金額1億円~5億円未満30126418.241.8530.440.234.68.42.4
資本金額5億円~10億円未満463328.454.8631.547.47.2-5.9-
資本金額10億円~50億円未満867226.853.551.62.157.92.74.18.4-
資本金額50億円以上976336.363.279.31.155.76.592.3-
従業者数100~299人83481513.633.151.70.938.14.63.112.11.1
従業者数300人以上計44441721.448.457.21.447.23.24.48.21.8
従業者数300~499人1701601341.849.30.838.50.3210.73.7
従業者数500~999人13212919.243.461.2250.72.73.18.81.2
従業者数1,000~1,999人615211.952.248.63.249.65.610.59.5-
従業者数2,000人以上計817449.868.673.20.357.98.87.50.9-
従業者数2,000~2,999人292843.667.774.5-50.810.72.91.8-
従業者数3,000~4,999人262448.565.861.4-59.76.46.80.6-
従業者数5,000人以上262358.772.683.91.164.78.913.9--
年間売上高5億円未満37422.73631.94.429.3--20.64.4
年間売上高5億円~10億円未満781023.51742.4-41.42.70.819.80.5
年間売上高10億円~30億円未満2873219.528.954.61.139.73.3411.9-
年間売上高30億円~100億円未満3623161843.255.40.735.25.1512.52.2
年間売上高100億円~500億円未満28823523.645.659.51.346.55.82.14.40.7
年間売上高500億円~1000億円未満554124.945.455.75.3658.414.21.9-
年間売上高1000億円以上636339.855.567.60.4476.15.84.72.4
売上高営業利益率20%以上473021.639.464.62417.10.95-
売上高営業利益率10~20%未満1158014.750.756.70.647.30.64.55.84
売上高営業利益率5~10%未満24720519.640.352.90.346.54.63.110.51.6
売上高営業利益率0~5%未満54756014.535.855.61.238.54.63.612.30.8
売上高営業利益率▲5~0%未満10012920.73053.92.141.93.66.29.9-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満19229.630.433.8-55.1--10.58.2
売上高営業利益率▲10%未満25242.93566.8-24.4-115.8-
固定資産額1億円未満11514311.331.548.4-40.72.7511.7-
固定資産額1億円~3億円未満11410413.528.947.83.136.61.81.117.8-
固定資産額3億円~5億円未満71756.841.259.3-3950.215-
固定資産額5億円~10億円未満14014112.630.957.8-32.11.52.79.82.5
固定資産額10億円~30億円未満26325113.837.956.90.535.75.23.311.80.6
固定資産額30億円~50億円未満927613.531.245.92.745.63.24.712.54.7
固定資産額50億円~100億円未満958023.944.6560.343.18.42.78.21.7
固定資産額100億円以上16212530.653.260.53.964.91.87.33.2-
地方北海道443023.236.632.9-55.20.87.614.71.7
地方東北806618.830.241.6-50.110.32.112.2-
地方北関東353813.444.255.9-42.65.40.98.1-
地方南関東47746414.641.955.81.943.24.94.97.22
地方北陸423118.943.168.6-32.83.6-9.21.5
地方甲信越534517.139.643-485.1-10.9-
地方東海16014824.541.255.8135.53.12.97.63.1
地方近畿17822015.434.954.70.439.82.92.614-
地方中国58618.338.347.83.840.7-4.919.8-
地方四国28257.721.665.8-38.2--29.6-
地方九州・沖縄12310416.730.650.7-33.54.33.814.51.7

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 60個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和2年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和2年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)