通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由

令和3年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)」。データ行 59行 / 列 19列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和3年(2021年)
編
企業編
表番号
第20表
統計表名(原典の一覧)
問4(5) テレワークを導入しない理由
表題(原典のCSV)
問4(5) テレワークを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和3年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和3年8月末
公開(更新)日
2022-05-27
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032203893)/e-Stat の統計表一覧
第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由(令和3年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数テレワークに適した仕事がないから業務の進行が難しいから導入するメリットがよく分からないから社員の評価が難しいから社内のコミュニケーションに支障があるから周囲の社員にしわ寄せがあるから労働組合や社員から要望がないから情報漏えいが心配だから顧客など外部への対応に支障があるから費用がかかりすぎるから人事制度導入に手間がかかるから給与計算が難しいから文書の電子化が進んでいないからその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%%%
全体全 体921101979.735.73.94.25.63.8113.414.47.52.94.915.66.82.4
産業分類建設業1333683.651.33.66.910.64.23.718.621.35.54.54.726.89.82.3
産業分類製造業14422274.643.24.25.855.20.511.412.23.45.56.615.611.12.1
産業分類運輸業・郵便業25014385.538.54.42.85.83.7311.114.19.71.3514.742.4
産業分類卸売・小売業16821977.538.73.77.311.26.20.510.719.582.94.614.98.72.7
産業分類金融・保険業26437.131.85.34-12.9-54.729.118.23.6-21.47.15.3
産業分類不動産業30676.720.97.9416.99-18.932.213.37.9415.85-
産業分類情報通信業4245.412.1--21.333.3-66.6-33.333.333.312.1--
産業分類サービス業、その他16638881.927.63.71.91.91.30.615.711.98.61.74.115.34.12.5
資本金額1000万円未満761158528.6-0.9-0.1-212.13.6-1.24.65.61.3
資本金額1000万円~3000万円未満30736282.5341.72.352.30.815.412.79.11.86.416.74.53.6
資本金額3000万円~5000万円未満18520782.833.44.25.554.40.913.110.86.62.94.816.36.13
資本金額5000万円~1億円未満2262367739.97.26.56.56.11.214.320.37.16618.37.51.5
資本金額1億円~5億円未満998069.647.87.448.753.117.815.39.83.91.415.213.70.6
資本金額5億円~10億円未満11577.817.3---9.5-12.58.211.4--43.4--
資本金額10億円~50億円未満8831.928.1242428.324-30.726.52.6--1.567.7-
資本金額50億円以上964.358.93.129.458.73.1-8.633.44.32.1-33.62.1-
従業者数100~299人77885581.435.4345.23.9113.514.87.73513.95.92.8
従業者数300人以上計14316470.637.58.75.47.63.40.91312.66.42.34.224.611.40.6
従業者数300~499人829478.432.411.26.75.93-8.511.46.53.93.814.59.70.6
従業者数500~999人414969.728.63.91.56.51.93.114.212.24.8-232.516.5-
従業者数1,000~1,999人141433.779.8-----30.910.22.40.916.448.410.23.3
従業者数2,000人以上計6742.589.127.727.755.527.7-29.836.624.6--61.4--
従業者数2,000~2,999人3294.269.3-----5.824.969.3--69.3--
従業者数3,000~4,999人11100100----------100--
従業者数5,000人以上24-100505010050-5050---50--
年間売上高5億円未満10414884.331.40.40.32.43.90.99.69.74.2-2.311.82.31.8
年間売上高5億円~10億円未満11917889.428.432.51.40.11.713.88.89.71.77.511.64.11.3
年間売上高10億円~30億円未満2602768435.15.94.87.43.90.814.517.78.24.86.514.53.62.8
年間売上高30億円~100億円未満22921072.145.767.38.27.30.815.5187.33.34.622.612.90.8
年間売上高100億円~500億円未満675963.5454.399.36.11.712.420.411.94.8425.516.51
年間売上高500億円~1000億円未満4148.9--48.98912.4-11-----40.1-
年間売上高1000億円以上4852.864.923.623.647.223.6-23.623.6---23.6--
売上高営業利益率20%以上312672.946.6--2.70.80.8213.9-1.43.429.90.57.8
売上高営業利益率10~20%未満544871.138.88.416.7126.80.613.1201.95.32.415.86.7-
売上高営業利益率5~10%未満12311888.6448.21.49.55.50.320.117.18.12.26155.41.7
売上高営業利益率0~5%未満32035478.342.134.56.94.20.910.913.99.43.37.914.57.22.9
売上高営業利益率▲5~0%未満10213778.930.94.551.92.2-14.915.66.52.83.526.96.50.6
売上高営業利益率▲10~▲5%未満324388.3203.23.29.59.52.514.921.95.6-3.215.11.8-
売上高営業利益率▲10%未満9311582.9284.56.23.23.53.615.513.511.24.23115.4-
固定資産額1億円未満14620487.627.82.92.73.44.51.315.814.19.12.1611.85.80.2
固定資産額1億円~3億円未満9610985.93344.75.10.91.111.4104.61.15.35.95.12.7
固定資産額3億円~5億円未満738378.741.31.40.31.82.4-9.71260.39.713.42.42.2
固定資産額5億円~10億円未満1351407937.74.23.16.96.82.213.716.411.63.1517.16.53.9
固定資産額10億円~30億円未満17416982.742.586.69.42.80.817.6189.34.34.321.23.21
固定資産額30億円~50億円未満606676.848.62.111.66.74.71.514.3212.910.58.625.50.4-
固定資産額50億円~100億円未満343060.531.74.212.33.913-12.910.313.34.52.131.720.4-
固定資産額100億円以上212044.950.517.516.525.610.1-12.211.49.10.7-39.524.7-
地方北海道484778.236.3--1.45.41.27.76.85.61.91.211.43.94.2
地方東北998085.235.5326.86.91.19.515.58.40.24.518.66.2-
地方北関東535384.948.75.854.8--13.319.17.14.810.615.851
地方南関東2132907730.63.757.24.20.614.115.58.534.7167.82.8
地方北陸292994.3172.80.86.52.82.312.317.314.42.82.817.32.8-
地方甲信越504672.929.46.56.66.5-1.428.419.410.45.21.419.33.15
地方東海11613281.538.64.55.23.64.1-13.613.93.43.13.416.9103.3
地方近畿10613276.437.46.27.29.43.30.211.813.26.94.7819.17.92.1
地方中国657377.436.5-0.30.53.80.914.613.43.20.32.25.910.16.1
地方四国313288.933.89.53.46.24.86.622.78.610.73.48193.8-
地方九州・沖縄11110580.445.52.532.532.29.313.19.72.55.811.92.70.4

原典のCSVが表の外に書いていること

原典のCSVの見出し行の右端に、次の記載があります。

割      合

出典:同じファイルの見出し行

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 112個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和3年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)