通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素

令和3年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 16列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和3年(2021年)
編
企業編
表番号
第21表
統計表名(原典の一覧)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素
表題(原典のCSV)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素
注記(原典のCSV)
(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和3年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和3年8月末
公開(更新)日
2022-05-27
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032203894)/e-Stat の統計表一覧
第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素(令和3年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数労務管理の適正化執務環境の整備情報通信システムの高度化その他テレワークの普及・啓発活動(セミナー開催・パンフレット配布など)テレワーク導入企業などに対する補助・助成テレワーク実施企業を受け入れる地方自治体とのマッチングサテライトオフィスなどの拠点整備に対する支援サテライトオフィスなどの拠点運営に対する支援テレワークを普及拡大するための担い手の育成(セミナー開催・研修実施など)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%
全体全 体239323914646.738.212.51349.23.711.37.411.610.511.1
産業分類建設業35410054.752.847.211.219.356.3611.7714.69.48.1
産業分類製造業37863148.849.54213.715.651.3511.67.512.510.19.6
産業分類運輸業・郵便業38922438.944.930.316.110.348.21.585.610.415.211.3
産業分類卸売・小売業34948446.14536.215.91345.42.410.86.89.79.411.3
産業分類金融・保険業1742854.654.663.87.717.159.622111.710.72.93.2
産業分類不動産業1773757.455.845.610.616.657.48.221.914.814.97.14
産業分類情報通信業25813059.257.458.48.513.968.15.517.2148.27.12.5
産業分類サービス業、その他31475641.442.632.79.310.245.33.410.56.512.411.314.8
資本金額1000万円未満10414920.124.823.8152.229.32.82.52.910.912.230.8
資本金額1000万円~3000万円未満53260842.242.431.112.410.242.42.59.689.313.912.9
資本金額3000万円~5000万円未満35337537.444.329.51312.839.42.55.94.811.51215.6
資本金額5000万円~1億円未満55758147.643.737.913.112.754.13.710.76.815.19.810.2
資本金額1億円~5億円未満47941456.356.446.712.416.758.46.416.88.811.78.83.7
資本金額5億円~10億円未満584355.464.143.310.720.452.74.211.98.413.624.8
資本金額10億円~50億円未満13311159.662.858.73.618.364.93.324.112.2100.83.7
資本金額50億円以上17710966.864.273.813.722.570.76.821.110.57.36.62.5
従業者数100~299人1686173242.343.734.513.312.9463.29.26.511.911.513
従業者数300人以上計70765955.654.64810.313.257.85.1179.610.67.76.2
従業者数300~499人28627953.454.338.410.87.750.74.712.79.212.48.58.3
従業者数500~999人21021151.452.748.88.41761.95.117.18.611.566.1
従業者数1,000~1,999人937072.156.550.91118.8585.526.414.38.77.34.4
従業者数2,000人以上計1189958.958.471.512.616.368.96.422.2105.29.31.9
従業者数2,000~2,999人513143.15865.413.721.585.41.229.96.67.51.35.9
従業者数3,000~4,999人272870.537.475.4213.764.114.623.822.5-17.4-
従業者数5,000人以上403963.173.673.619.314.159.34.614.93.77.29.7-
年間売上高5億円未満1402033035.330.811.68.729.64.66.95.88.616.419.2
年間売上高5億円~10億円未満19627238.433.923.916.89.640.51.995.8111215.4
年間売上高10億円~30億円未満58358447.147.836.110.311.849.9397.913.99.910.9
年間売上高30億円~100億円未満63357248.250.440.512.312.952.43.412.37.212.79.78.1
年間売上高100億円~500億円未満38131258.655.647.316.415.658.13.916.88.811.48.24.8
年間売上高500億円~1000億円未満684961.149.658.28.91957.33.618.711.96.21.1-
年間売上高1000億円以上1018264.159.966.916.718.465.46.317.44.64.59.44.2
売上高営業利益率20%以上1228050.864.437.29.610.945.71.617.1126.53.55.9
売上高営業利益率10~20%未満22916348.254.349.27.313.149.23.712.96.812.97.512
売上高営業利益率5~10%未満38630850.745.943.715.314.249.34.213.79.612.115.17.5
売上高営業利益率0~5%未満84987348.748.437.715.111.449.73.712.6811.310.79.2
売上高営業利益率▲5~0%未満20126341.140.132.6111242.92.36.441210.218.6
売上高営業利益率▲10~▲5%未満68923542.540.610.718.952.87.711.89.314.26.99.7
売上高営業利益率▲10%未満16520949.244.834.17.712.9561.18.75.414.46.38.6
固定資産額1億円未満28835838.140.827.316.47.438.43.38.97.19.614.213.5
固定資産額1億円~3億円未満21820745.635.834.711.412.643.44.812.810.612.212.511.8
固定資産額3億円~5億円未満16016848.140.931.915.18.943.90.99.267.111.56.9
固定資産額5億円~10億円未満2772804743.338.411.812.5454.79.95.716.81015.2
固定資産額10億円~30億円未満43542147.151.639.411.21455.7211.46.4149.310.1
固定資産額30億円~50億円未満1611645461.241.913.81556.63.313.915.314.510.94.1
固定資産額50億円~100億円未満14312857.454.651.77.325.565.97.212.55.77.64.95.4
固定資産額100億円以上26218856.359.857.51113.957319.57.7106.22.2
地方北海道967930.638.22616.27.2453.412.49.68.49.221.5
地方東北1661244039.839.51514.641.28.314.910.29.99.813.6
地方北関東89894842.427.515.616.935.15.212.79.212.713.19.1
地方南関東86889249.949.142.211.314.7524.313.28.310.211.59.1
地方北陸666142.439.434.914.814.359.91.45.45.212.16.815.7
地方甲信越1038646.741.34412.324.937.93.16.6411.18.410.9
地方東海27829245.742.735.614.71047.61.76.75.212.711.911.9
地方近畿3213934847.137.9129.251.22.612.368.911.411
地方中国1171193645.542.86.613.348.30.613.66.216.19.613.8
地方四国665545.943.726.29.812.642.54.321.410.58.112.7
地方九州・沖縄22320340.656.232.514.610.652.55.69.99.720.55.211.4

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 4個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和3年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)