通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害

令和3年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:インターネット利用企業)」。データ行 59行 / 列 17列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和3年(2021年)
編
企業編
表番号
第22表
統計表名(原典の一覧)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害
表題(原典のCSV)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害
注記(原典のCSV)
(対象:インターネット利用企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和3年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和3年8月末
公開(更新)日
2022-05-27
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000032203895)/e-Stat の統計表一覧
第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害(令和3年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数何らかの被害を受けた標的型メールが送られてきたウィルスを発見又は感染コンピュータウイルスを発見したが感染しなかったコンピュータウイルスに少なくとも1回は感染した不正アクセススパムメールの中継利用・踏み台DoS(DDoS)攻撃ホームページの改ざん故意・過失による情報漏えいその他の被害特に被害はない無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%
全体全 体239323915232.830.925.45.52.711.21.70.31.11.347.20.8
産業分類建設業35410060.639.837.428.78.65.514.72.20.60.71.739.4-
産業分類製造業37963359.936.93730.16.92.212.410.50.51.139.90.2
産業分類運輸業・郵便業38922436.525.61813.64.42.98.71.30.30.8-63.20.3
産業分類卸売・小売業34848354.336.734.527.86.739.62.20.21.91.544.31.3
産業分類金融・保険業174285534.534.433.80.78.43.97.9-53.945-
産業分類不動産業1773762.442.739.233.16.15.414.62.82.51.61.437.6-
産業分類情報通信業25813056.334.638.833.35.52.55.55.60.43.51.743.7-
産業分類サービス業、その他31475545.927.324.620.93.72.112.71.10.20.61.652.81.3
資本金額1000万円未満10515032.217.115.1123.15.18.91.2-10.965.91.8
資本金額1000万円~3000万円未満53160542.425.418.415.13.31.513.11.10.10.52.656.70.9
資本金額3000万円~5000万円未満35337549.726.729.223.75.51.213.30.80.10.20.2491.3
資本金額5000万円~1億円未満55758254.235.233.727.75.92.512.91.10.21.21.545.20.6
資本金額1億円~5億円未満47941461.242.639.334.352.58.630.41.30.938.40.4
資本金額5億円~10億円未満584362.93839.335.63.83.84.71.34--37.1-
資本金額10億円~50億円未満13311170.145.355.242.113.16.87.40.824.60.429.9-
資本金額50億円以上17710970.552.353.139.313.87.44.29.20.23.21.229.5-
従業者数100~299人1686173246.227.726.521.94.62.311.310.30.81.152.90.8
従業者数300人以上計70765967.146.242.534.583.511.13.70.31.9232.30.6
従業者数300~499人28627963.745.73932.36.74.611.23.1-1.13.935.70.5
従業者数500~999人2102116741.440.3373.42.111.72.70.22.80.533-
従業者数1,000~1,999人937073.360.146.328.318.14.817.30.6-0.80.626.7-
従業者数2,000人以上計1189972.14854.34014.32.75.59.81.73.3125.12.8
従業者数2,000~2,999人513164.144.847.132.1152.68.28.5-5.20.427.28.7
従業者数3,000~4,999人272874.136.745.843.72.14.510.211.3-0.5-25.9-
従業者数5,000人以上403977.158.66643.622.31.3-9.74.43.82.122.9-
年間売上高5億円未満14020232.319.513.410.72.80.39.81.1--0.7670.7
年間売上高5億円~10億円未満19627238.321.121.114.86.30.510.8--1.51.859.91.8
年間売上高10億円~30億円未満58358447.429.825.221.93.32.311.20.60.30.70.552.6-
年間売上高30億円~100億円未満63457458.13635.630.25.43142.50.40.61.641.20.7
年間売上高100億円~500億円未満38131272.248.851.843.28.53.810.72.40.420.927.8-
年間売上高500億円~1000億円未満684956.335.135.327.47.91.493.8-8.51.543.7-
年間売上高1000億円以上101828362.765.641.224.48.26.710.22.13.5117-
売上高営業利益率20%以上1228049.731.333.131.51.61.67.54.5-2.51.150.3-
売上高営業利益率10~20%未満22916361.134.638.532.85.8215.52.50.621.1380.9
売上高営業利益率5~10%未満38630854.635.837.632.35.22.78.82.50.31.60.245.4-
売上高営業利益率0~5%未満84987352.833.830.524.36.22.4111.90.20.81.146.60.7
売上高営業利益率▲5~0%未満20326647.831.828.924.24.7312.30.10.5-2.451.11
売上高営業利益率▲10~▲5%未満689251.634.738.623.115.56.413.81.5-2.52.547.70.7
売上高営業利益率▲10%未満16520951.431.724.621.63111.51.4-1-48.6-
固定資産額1億円未満2883573922.620.716.14.61.68.80.8-0.41.159.91.2
固定資産額1億円~3億円未満21820740.425.72116.54.51.115.92.40.20.80.259.30.3
固定資産額3億円~5億円未満16016847.429.72215.46.7-14.43.3-1.42.252.6-
固定資産額5億円~10億円未満27828251.832.733.329.342.310.31.10.10.40.647.60.6
固定資産額10億円~30億円未満43642356.339.131.5265.5213.20.30.81.71.242.71
固定資産額30億円~50億円未満16116463.437.943.3349.36.711.71.1--1.236.6-
固定資産額50億円~100億円未満14312868.141.247.838.69.23.27.25.7-21.431.9-
固定資産額100億円以上26218873.550.451.943.38.73.59.45.11.32.60.826.5-
地方北海道967947.326.927.927.20.70.411.10.7--2.150.91.8
地方東北16712546.324.225.221.43.86.112.63.30.7--52.41.3
地方北関東898948.735.325.819.46.43.78.90.50.50.21.851.3-
地方南関東8688915235.232.226.65.62.69.32.40.20.81.246.91
地方北陸666144.633.229.626.13.61.77.42.32.5--52.92.5
地方甲信越1028554.123.133.731.724.314321.44.445.9-
地方東海27829253.234.829.421.57.8213.40.30.51.31.646.30.5
地方近畿32039161.738.637.830.37.52.2141.40.11.91.937.40.9
地方中国11711944.833.724.9204.82.3110.6-0.10.155.2-
地方四国675644.419.326.420.560.812.62.2-0.5-55.6-
地方九州・沖縄22320345.622.324.821.82.93.611.51.60.12.91.354.4-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 63個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和3年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和3年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)