通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第19表 問4(4) テレワークの効果

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入している企業)」。データ行 59行 / 列 10列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第19表
統計表名(原典の一覧)
問4(4) テレワークの効果 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(4) テレワークの効果
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入している企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056819)/e-Stat の統計表一覧
第19表 問4(4) テレワークの効果(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数非常に効果があったある程度効果があったあまり効果がなかったマイナスの効果があった効果はよく分からない無回答
企業企業%%%%%%
全体全 体1377125517.462.14.20.815.10.4
産業分類建設業2306514.458.94.80.421.10.5
産業分類製造業22136717.963.94.10.413.10.5
産業分類運輸業・郵便業1327517.7535.5-22.90.8
産業分類卸売・小売業17824715.960.17.41.714.8-
産業分類金融・保険業1352423.265.70.7-10.4-
産業分類不動産業992412.861.61.81.122.6-
産業分類情報通信業25012925.461.91.21.39.30.9
産業分類サービス業、その他13232415.2642.90.616.80.5
資本金額1000万円未満32481561.663.314.1-
資本金額1000万円~3000万円未満22825214.265.13.10.216.70.6
資本金額3000万円~5000万円未満18717311.365.74.11.317.5-
資本金額5000万円~1億円未満36134415.960.15.10.717.60.5
資本金額1億円~5億円未満30925722.658.54.61.2130.1
資本金額5億円~10億円未満423522.461.20.5-15.9-
資本金額10億円~50億円未満1058920.4663.90.39.3-
資本金額50億円以上1135729.760.62.6-4.23
従業者数100~299人84177816.761.25.21.315.20.4
従業者数300人以上計53647818.663.42.50.114.90.5
従業者数300~499人19519115.465.53.60.115.4-
従業者数500~999人1901662260.22-14.41.4
従業者数1,000~1,999人797014.367.22.5-16-
従業者数2,000人以上計725025.860.7--13.5-
従業者数2,000~2,999人31168.783.4--7.9-
従業者数3,000~4,999人14722.845.9--31.3-
従業者数5,000人以上27273751--12-
年間売上高5億円未満435115.172.41.8-10.7-
年間売上高5億円~10億円未満70936.363.74.40.625-
年間売上高10億円~30億円未満29128116.162.92.60.117.60.8
年間売上高30億円~100億円未満40034013.166.16.50.613.40.3
年間売上高100億円~500億円未満31226422.860.23.31.711.40.7
年間売上高500億円~1000億円未満603817.763.24-15.2-
年間売上高1000億円以上665520.463.3--16.2-
売上高営業利益率20%以上744416.167.33.6-9.13.9
売上高営業利益率10~20%未満17515723.2595.60.710.51
売上高営業利益率5~10%未満2532072258.31.50.717.10.4
売上高営業利益率0~5%未満5334961564.34.30.316.1-
売上高営業利益率▲5~0%未満911006.773.81.6-17.30.6
売上高営業利益率▲10~▲5%未満20268.867.35.9-18-
売上高営業利益率▲10%未満36351.660.418.3-19.7-
固定資産額1億円未満14116815.466.81.6-16.2-
固定資産額1億円~3億円未満14212515.268.93.9-12-
固定資産額3億円~5億円未満102871664.53.40.615.5-
固定資産額5億円~10億円未満16013717.7574.3-21-
固定資産額10億円~30億円未満24823517.158.56.50.716.11.2
固定資産額30億円~50億円未満968216.8711.1-11-
固定資産額50億円~100億円未満1018618.359.64.51.815.8-
固定資産額100億円以上16511218.363.92.8-13.21.8
地方北海道523717.146.919.4-16.6-
地方東北604720.465.40.5-13.7-
地方北関東374213.870.9-3.18.14.1
地方南関東64857719.759.93.90.415.80.4
地方北陸373011.366.18-14.6-
地方甲信越463414.450.44.4-30.8-
地方東海13713322.662.14.22.58.6-
地方近畿18721012.16730.717.1-
地方中国574514.475.22.3-8.1-
地方四国30246.462.22.6-22.36.5
地方九州・沖縄867515.260.96.62.115.3-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 68個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)