通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)」。データ行 59行 / 列 19列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第20表
統計表名(原典の一覧)
問4(5) テレワークを導入しない理由 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(5) テレワークを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056820)/e-Stat の統計表一覧
第20表 問4(5) テレワークを導入しない理由(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数テレワークに適した仕事がないから業務の進行が難しいから導入するメリットがよく分からないから社員の評価が難しいから社内のコミュニケーションに支障があるから周囲の社員にしわ寄せがあるから労働組合や社員から要望がないから情報漏えいが心配だから顧客など外部への対応に支障があるから費用がかかりすぎるから人事制度導入に手間がかかるから給与計算が難しいから文書の電子化が進んでいないからその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%%%
全体全 体951108581.135.43.84.184.70.914.713.16.53.25.512.96.31.5
産業分類建設業1183273.844.25.76.81471.519.5157.23.83.326.15.61.1
産業分類製造業15124679.939.23.13.87.75.21.214.810.84.14.13.48.77.41.5
産業分類運輸業・郵便業24513684.537.83.72.38.33.21.211.415.38.41.24.912.14.31.3
産業分類卸売・小売業1752277639.84.23.49.25.90.913.3196.32.93.814.67.5-
産業分類金融・保険業26464.132.2-8.812.4-6.256.821.821.214.710.922.74.6-
産業分類不動産業521263.9346.29.419.55.9-25.720.68.65.94.413.4--
産業分類情報通信業6344.131.1-16.152.7--20.420.4---1547.3-
産業分類サービス業、その他17842584.729.43.94.76.34.20.515.3107.23.47.913.65.72.6
資本金額1000万円未満9513987.926.31-3.41.1-11.28.71.3-1.410.56.63.4
資本金額1000万円~3000万円未満33841683.5334.14.164.80.814.713.27.32.36.611.25.72.2
資本金額3000万円~5000万円未満17218580.642.23.58.312.76.21.521.118.76.76.48.417.44-
資本金額5000万円~1億円未満21222177.835.34.93.38.75.50.69.59.56.11.45.312.47.81.2
資本金額1億円~5億円未満9810271.8453.73.8105.6212.416.48.49.62.216.79.5-
資本金額5億円~10億円未満1286544.63.3-3.3--85.720.336.84.12.24.16.9-
資本金額10億円~50億円未満12870.836.120.33.327.43.4-8.93.310.26.73.319.6--
資本金額50億円以上1257915.7-2.227.1--38.35.63.4--9.310.9-
従業者数100~299人76685381.335.73.547.93.8113.913.16.23.14.611.76.22
従業者数300人以上計18523280.134.14.84.38.38.10.517.513.27.53.68.517.36.9-
従業者数300~499人9611374.33453.49.612.1123.914.312.75.78.416.77.1-
従業者数500~999人516789.341.4-69.54.2-17.97.53.52.212.517.27.6-
従業者数1,000~1,999人242879.941.29.97.35.27.4-5.527.4-1.76.112.39.7-
従業者数2,000人以上計142381.74.411.4-2.4---6.42.7--26.7--
従業者数2,000~2,999人101687.23.4--3.4---9.13.8--21.8--
従業者数3,000~4,999人2317.917.9----------100--
従業者数5,000人以上24100-63.9------------
年間売上高5億円未満11014687.731.71.45.73.54.3-14.311.810.757.410.842.6
年間売上高5億円~10億円未満11716083.133.84.92.454.31.511.87.87.438.49.23.73.6
年間売上高10億円~30億円未満25127383.932.11.92.86.85.11.615.114.15.50.63.415.26.11
年間売上高30億円~100億円未満24825378.6404.55.710.27.80.917.617.96.26.9714.46.40.7
年間売上高100億円~500億円未満899167.1478.24.510.810.217.613.211.43.83.420.911.40.4
年間売上高500億円~1000億円未満91087.345.2--26--1.526---19.229.4-
年間売上高1000億円以上11-100-------------
売上高営業利益率20%以上414677.434.7-0.68.311.34.316.978.65.316.610.82.6-
売上高営業利益率10~20%未満776783.736.50.41.62.94.10.719.813.762.5414.88.4-
売上高営業利益率5~10%未満12813780.432.995.96.94.8-17.612.76.95.77.215.86.95.3
売上高営業利益率0~5%未満35040878.438.93.43.110.55.8114.215.86.73.64.713.17.21.3
売上高営業利益率▲5~0%未満9411583.532.85.28.27.76.72.311.815.59.63.37.920.17.5-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満405590.431.21.10.31.32.1-10.84.83.20.91113.2-
売上高営業利益率▲10%未満556589.746.61.38.80.8--20.211.710.74.8491.9-
固定資産額1億円未満13819482.832.23.82.47.96.3115.113.49.83.67.413.26.64.9
固定資産額1億円~3億円未満10511693.3324.23.32.46.80.98.312.35.72.51.314.91.90.4
固定資産額3億円~5億円未満67688334.61.22.15.34.82.29.811.511.64.78.712.84.5-
固定資産額5億円~10億円未満11912878.238.33.176.81.6116.610.65.93.969.25.21.4
固定資産額10億円~30億円未満1952278139.55.36.812.16.10.71811.66.24.47.815.17.40.1
固定資産額30億円~50億円未満596775.345.65.72.14.66.42.119.923.26.27.54.818.410.3-
固定資産額50億円~100億円未満534571.4360.62.85.62.81.114.512.73.90.63.421.212.95.4
固定資産額100億円以上252172.130.41.23.215.11.2-1328.64.33.92.76--
地方北海道464294.631.16.3-2.85.60.6812.60.4--11.44-
地方東北857782.935.44.222.31.31.612.415.98.13.67.818.16.12.3
地方北関東364372.636.741.644-7.42.941.37.515.3--
地方南関東24030282.135.14.33.87.24.8-13.314.35.63.96.511.37.61.1
地方北陸252986.732.6-5.24.311.51.828.54.311.54.312.423.38.6-
地方甲信越445070.316.82.58.313.112.94.8209.34.62.52.31822.3-
地方東海13515477.740.464.68.91.71.615.717.293.85.1106.81.3
地方近畿13017476.835.32.67.18.10.90.512.310.56.62.92.811.96.34.5
地方中国60648442.70.82.812.12.4-33.84.26.32.710.810.92.10.8
地方四国293079.525.61.1-4.24.7-5.312.70.6--9-5.2
地方九州・沖縄1211208837.43.93.11312.31.313.4198.63.8515.92.6-

原典のCSVが表の外に書いていること

原典のCSVの見出し行の右端に、次の記載があります。

割      合

出典:同じファイルの見出し行

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 138個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)