通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 16列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第21表
統計表名(原典の一覧)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(6) テレワーク普及のために必要な要素
注記(原典のCSV)
(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056821)/e-Stat の統計表一覧
第21表 問4(6) テレワーク普及のために必要な要素(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数企業内における取組執務環境の整備情報通信システムの高度化その他国又は地方自治体による取組・支援テレワーク導入企業などに対する補助・助成テレワーク実施企業を受け入れる地方自治体とのマッチングサテライトオフィスなどの拠点整備に対する支援サテライトオフィスなどの拠点運営に対する支援テレワークを普及拡大するための担い手の育成(セミナー開催・研修実施など)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%
全体全 体2426242648.542.836.812.712.549.6411.57.410.610.49.8
産業分類建設業36810256.250.339.61420.447.95.316.410.615.57.15.7
産業分類製造業38763952.546.937.812.91551.63.414.17.211.8116.2
産業分類運輸業・郵便業40722738.339.930.115.911.242.84.110.34.911.914.612
産業分類卸売・小売業36348846.942.540.812.413.351.34.19.87.710.710.57.3
産業分類金融・保険業1652952.854.558.89.119.255.83.320.313.78.56.74.3
産業分類不動産業1593861.642.744.39.211.250.65.716.414.810.47.85.2
産業分類情報通信業25713259.250.453.2718.263.37.7179.78.87.23.1
産業分類サービス業、その他32077245.537.730.913846.33.68.56.89.19.915.8
資本金額1000万円未満12919132.719.226.9145.3352.64.21.8714.628.3
資本金額1000万円~3000万円未満60170341.139.531.311.99.345.63.97.35.31111.813.8
資本金額3000万円~5000万円未満37236947.147.139.615.811.547.73.913.37.710.712.56.8
資本金額5000万円~1億円未満5955845345.134.7121353.74.1107.510.79.56.4
資本金額1億円~5億円未満42737655.947.744.215.517.155.9515.48.4118.75.7
資本金額5億円~10億円未満544356.446.847.70.4758.6-2410.814.67.4-
資本金額10億円~50億円未満1189767.253.748.26.824.253.43.119.315.613.63.21
資本金額50億円以上1306367.456.460.39.328.560.87.238.925.16.21.43.4
従業者数100~299人1687170346.841.235.31311.547.348.75.810.811.511.8
従業者数300人以上計73972252.446.640.312.214.854.9417.911.310.27.95.3
従業者数300~499人29630755.244.237.813.715.454.33.519.211.913.49.13.2
従業者数500~999人25224450.349.242.311.212.9555.716.210.79.27.44.6
従業者数1,000~1,999人1059948.145.238.69.11657313.28.96.17.510.8
従業者数2,000人以上計86735449.346.1131753.92.324.913.85.45.68.8
従業者数2,000~2,999人413231.938.144.120.14.739.82.6205.15.41219.6
従業者数3,000~4,999人16108545.5498.123.263.71.971.122.4-1
従業者数5,000人以上293167.362.247.47.227.965.6235.827-0.6-
年間売上高5億円未満15820338.633.925.510.33.844.75.14.64.87.812.320.7
年間売上高5億円~10億円未満19926636.727.126.514.56.337.81.94.42.17.210.918.5
年間売上高10億円~30億円未満56858048.643.433.214.510.950.43.110.76.211.612.28.8
年間売上高30億円~100億円未満68061949.848.944.712.815.452.65.812.58.914.8106
年間売上高100億円~500億円未満41236159.649.541.311.816.260.32.816.28.610.18.62.6
年間売上高500億円~1000億円未満714951.44441.915.113.750.31.515.470.656.1
年間売上高1000億円以上675679.854.650.410.327.753.9538.424.82.90.31
売上高営業利益率20%以上1199255.23245.817.411.955.56.511.98.811105.2
売上高営業利益率10~20%未満25923263.250.947.59.315.649.84.612.28.9137.54.1
売上高営業利益率5~10%未満40135850.645.140.914.511.845.84.712.67.314.510.97.9
売上高営業利益率0~5%未満92594447.143.434.113.212.751.93.411.17.59.211.28.8
売上高営業利益率▲5~0%未満19122450.741.231.414.213.253.33.415.36.27.48.511
売上高営業利益率▲10~▲5%未満618235.645.221.711.86.241.20.77.94.612.118.114.8
売上高営業利益率▲10%未満9510241.236.936.711.44.449.23.12.31.3156.113.9
固定資産額1億円未満29137839.935.232.213.98.647.72.88.278.212.712.3
固定資産額1億円~3億円未満25725045.343.339.515.17.945.82.17.43.810.59.811.8
固定資産額3億円~5億円未満17515854.636.730.813.512.844.94.78.57.812.216.812.8
固定資産額5億円~10億円未満28827346.844.230.510.39.551.92.913.66.710.479.6
固定資産額10億円~30億円未満46848853.644.939.513.713.152.64.9106.114.511.76
固定資産額30億円~50億円未満16515756.753.643.516.317.551.2711.861311.43.6
固定資産額50億円~100億円未満15913352.144.840.413.215.157.72.614.37.49.65.33.4
固定資産額100億円以上19513660.249.1459.120.354.43.422.412.84.64.75.8
地方北海道1008044.430.730.514.413.6539.713.46.414.413.89.9
地方東北15212746.744.647.310.1843.43.412.47.314.610.210.8
地方北関東779056.64729.711.2753.11.97.15.815.85.95.9
地方南関東91190550.642.838.81414.151.34.613.19.69.910.88.7
地方北陸676161.750.547.47.110.460.79.19.63.25.17.15.3
地方甲信越968743.641.839.210.421.653.648.36.213.38.317
地方東海28629545.346.130.215.311.546.63.510.24.41014.48.8
地方近畿32939944.339.335.611.311.146.63.111.18.788.213.9
地方中国12612055.34235.611.311.9410.56.93.913.59.89.5
地方四国625739.741.432.9125.541.10.99.94.15.418.69.7
地方九州・沖縄22020547.845.735.911.712.654.94.412.45.914.28.28

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 5個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)