通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害

令和4年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:インターネット利用企業)」。データ行 59行 / 列 17列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和4年(2022年)
編
企業編
表番号
第22表
統計表名(原典の一覧)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害
注記(原典のCSV)
(対象:インターネット利用企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和4年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和4年8月末
公開(更新)日
2023-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040056822)/e-Stat の統計表一覧
第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害(令和4年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数何らかの被害を受けた標的型メールが送られてきたウィルスを発見又は感染コンピュータウイルスを発見したが感染しなかったコンピュータウイルスに少なくとも1回は感染した不正アクセススパムメールの中継利用・踏み台DoS(DDoS)攻撃ホームページの改ざん故意・過失による情報漏えいその他の被害特に被害はない無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%
全体全 体242224226244.132.426.46.13.412.62.10.91.21.737.40.6
産業分類建設業36810275.858.841.827.514.35.218.91.70.51.50.824.2-
産業分類製造業38663770.653.837.730.57.22.814.32.11.123.228.80.6
産業分類運輸業・郵便業40522551.836.924.318.85.52.811.41.7-0.50.748.2-
産業分類卸売・小売業36248764.844.837.7316.74.615.21.80.70.81.333.81.4
産業分類金融・保険業1652967.850.140.437.437.88.99.11.33.93.232.2-
産業分類不動産業1593864.951.137.228.58.71.311.33.61.92.10.834.70.5
産業分類情報通信業25713265.54637.631.95.88.110.77.30.42.60.934.10.4
産業分類サービス業、その他32077253.33524.520.73.82.19.71.11.10.61.346.30.3
資本金額1000万円未満1271884127.814.612.52.12.912.3-0.8--57.61.3
資本金額1000万円~3000万円未満60270452.93525.920.55.42.390.60.50.42.146.11
資本金額3000万円~5000万円未満37236965.74732.228.53.82.716.13.70.91.31.134.10.2
資本金額5000万円~1億円未満59258167.146.333.328.15.23.215.11.90.70.72.632.60.3
資本金額1億円~5億円未満42737669.756.341.631.110.54.715.11.10.61.70.729.80.5
資本金額5億円~10億円未満544377.357.149.548.90.50.72.17-4.82.822.7-
資本金額10億円~50億円未満118977252.349.137.611.55.19.87.76.33.12.327.80.2
資本金額50億円以上130638663.858.843.515.313.18.910.60.310.21.914-
従業者数100~299人1684170057.440.328.123.34.82.912.21.40.80.91.641.80.8
従業者数300人以上計73872272.852.942.533.59.14.413.53.711.92.127.20(原典の凡例では単位未満)
従業者数300~499人29630774.753.638.732.76.13.615.12.80.41.52.725.3-
従業者数500~999人25224466.848.639.430.68.76.110.23.50.80.41.933.2-
従業者数1,000~1,999人104987853.848.235.812.40.516.44.11.91.61.221.80.2
従業者数2,000人以上計867377.963.861.643.518.17.714.67.43.68.51.522.1-
従業者数2,000~2,999人413268.356.655.440.514.9-15.41.2-2.60.931.7-
従業者数3,000~4,999人161068.437.868.459.78.712.35.98.6-6.4-31.6-
従業者数5,000人以上29319179.665.941.424.514.216.513.68.415.22.59-
年間売上高5億円未満15920447.429.920.117.231.35-0.2-2.951.80.8
年間売上高5億円~10億円未満19826644.827.418.417.90.52.512.61-0.1252.52.7
年間売上高10億円~30億円未満56858056.537.827.522.25.42.614.221.30.70.242.90.6
年間売上高30億円~100億円未満6796186951.6373073.6142.40.32.12.430.70.3
年間売上高100億円~500億円未満41236176.559.945.436.29.25.313.730.81.3223.50(原典の凡例では単位未満)
年間売上高500億円~1000億円未満714978.165.355.737.218.5614.36.87.21.60.221.9-
年間売上高1000億円以上675686.264.160.541.818.69.211.211.6-8.43.913.8-
売上高営業利益率20%以上1199266.139.531.820.111.76.515.51.70.21.90.433.9-
売上高営業利益率10~20%未満25923265.149.130.524.85.74.512.42.60.12.12.134.40.4
売上高営業利益率5~10%未満40135862.848.933.827.95.92.911.5311.61.636.50.7
売上高営業利益率0~5%未満9259446547.734.527.27.33.313.22.60.81.4234.10.8
売上高営業利益率▲5~0%未満19022352.933.431.626.45.22.710.80.20.10.11.147.10.1
売上高営業利益率▲10~▲5%未満618255.728.530.526.540.214.20.73.8--41.13.1
売上高営業利益率▲10%未満9510253.336.323.821.22.6213.50.60.30.6246.7-
固定資産額1億円未満29037748.836.1221932.29.61.90(原典の凡例では単位未満)1.4150.21
固定資産額1億円~3億円未満25925349.532.220.7164.72.28.80.80.30.42.648.81.8
固定資産額3億円~5億円未満17515856.734.634.729.751.68.7-0.20.1-42.11.2
固定資産額5億円~10億円未満28727359.741.930.325.15.12.713.41.51.51.30.140.3-
固定資産額10億円~30億円未満46748667.64835.6287.74.418.82.10(原典の凡例では単位未満)0.52.2320.4
固定資産額30億円~50億円未満16515772.552.54534.310.72.114.75.62.22.52.327.5-
固定資産額50億円~100億円未満15913380.862.644.238.55.73.512.61.4-1.92.819.2-
固定資産額100億円以上1951368667.457.142.514.66.48.96.94.54.21.814-
地方北海道997962.541.333.223.49.8715.50.6-0.67.937.5-
地方東北1521275634.72824.83.24.518.53--0.844-
地方北関東768853.441.918.411.96.52.16.80.8--2.146.6-
地方南関東91090462.8463327.85.34.212.53.20.91.70.836.11.1
地方北陸67618056.73927.811.38.614.1--25.320-
地方甲信越968759.934.239.82910.81.65.10.60.3-6.340.1-
地方東海28629563.945.331.527.24.32.310.41.60.61.7336.10.1
地方近畿33039960.843.233.625.97.72.912.81.31.70.71.938.80.4
地方中国126120684936.830.56.30.414.60.41.72.90.131.20.9
地方四国625756.551.719.919.40.52.58.92.2-1.1-412.5
地方九州・沖縄21820458.939.13326.36.7216.52.10.8-0.241.1-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

この表には原典が 0(または 0.0)と記録しているセルが 4個あります(印は †)。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「0」又は「0.0」は単位未満を示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 - が 54個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和4年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和4年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)