通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第32表 問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁

令和5年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:全社)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和5年(2023年)
編
企業編
表番号
第32表
統計表名(原典の一覧)
問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
注記(原典のCSV)
(対象:全社)
作成(原典のCSV)
総務省「令和5年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和5年8月末
公開(更新)日
2024-06-07
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040185432)/e-Stat の統計表一覧
第32表 問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁(令和5年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数個人データに該当するかの判断が困難個人データの収集・管理に係るコストの増大個人データ管理に伴うリスク(データ漏えいなど)個人データ取扱に伴うリスク(消費者からの反発など)費用対効果が不明瞭データを取り扱う(処理・分析など)人材の不足その他特に課題・障壁はない無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体2640264020.331.467.319.526.635.93.510.53.1
産業分類建設業38411723.230.767.216.83142.44.211.11.9
産業分類製造業42667222.333.667.217.329.834.94.111.62.7
産業分類運輸業・郵便業39424019.123.559.212.427.535.74.9152
産業分類卸売・小売業37553821.334.475.128.127.340.51.36.52.1
産業分類金融・保険業1893210.94483.624.622.739.81.67.11.2
産業分類不動産業1734312.230.178.422.724.641.42.46.42.1
産業分類情報通信業29315119.339.477.525.824.628.75.89.70.6
産業分類サービス業、その他4068471928.261.816.723.433.93.611.44.9
資本金額1000万円未満10614916.922521620.626.73.919.86
資本金額1000万円~3000万円未満63074819.22762.917.926.235.7311.93.5
資本金額3000万円~5000万円未満35937322.432.465.420.825.633.7311.31.6
資本金額5000万円~1億円未満64467919.332.568.217.825.535.64.210.92.8
資本金額1億円~5億円未満53846421.633.973.120.72736.43.66.63.3
資本金額5億円~10億円未満615126.834.681.424.738.753.70.710.93.4
資本金額10億円~50億円未満1509425.941.179.922.730.340.64.83.50.2
資本金額50億円以上15283174880.134.439.848.634.13.1
従業者数100~299人1853187019.929.465.518.627.634.63.711.33.6
従業者数300人以上計78777021.336.471.721.724.239.238.61.7
従業者数300~499人33032827.134.170.518.224.5382.68.51.2
従業者数500~999人23423918.236.46923.624.442.93.89.51
従業者数1,000~1,999人1171019.136.374.822.415.5322.910.65
従業者数2,000人以上計1061022243.878.628.231.541.72.14.62
従業者数2,000~2,999人494318.745.380.717.935.236.64.64-
従業者数3,000~4,999人282922.642.967.117.614.831.20.510.4-
従業者数5,000人以上293026.242.586.65342.258.9--6.8
年間売上高5億円未満13017719.229.752.515.828.134.44.39.83.2
年間売上高5億円~10億円未満18923221.925.861.314.429.833.44.3134.9
年間売上高10億円~30億円未満64367220.630.465.719.428.537.13.310.73.8
年間売上高30億円~100億円未満74869120.432.168.319.625.135.14.412.52.1
年間売上高100億円~500億円未満48944122.337.878.620.626.439.81.46.71.3
年間売上高500億円~1000億円未満685412.232.564.724.627.539.57.97.96.2
年間売上高1000億円以上926817.943.684.338.439.541.81.53.23
売上高営業利益率20%以上14711718.737.162.116.524.4354.314.43.5
売上高営業利益率10~20%未満2722072336.576.119.228.935.33.16.82.4
売上高営業利益率5~10%未満48041317.130.973.416.329.341.337.12.9
売上高営業利益率0~5%未満1033110321.93267.320.626.736.83.69.83
売上高営業利益率▲5~0%未満21226020.533.163.621.226.837.52.415.22.5
売上高営業利益率▲10~▲5%未満444527.219.856.424.526.723.25.218.73.1
売上高営業利益率▲10%未満676916.73771.11927.827.424.52.9
固定資産額1億円未満32337917.826.159.915.825.1333.213.25.8
固定資産額1億円~3億円未満25326619.830.364.520.624.333.77.410.14
固定資産額3億円~5億円未満17517722.437.967.921.735.644.82.46.23.3
固定資産額5億円~10億円未満29829917.532.468.714.824.235.51.710.32.2
固定資産額10億円~30億円未満52553120.731.46721.527.735.1311.11.6
固定資産額30億円~50億円未満18916329.637.777.717.828.943.13.27.41.1
固定資産額50億円~100億円未満1751502230.872.324.524.438.14.2112.6
固定資産額100億円以上25817921.540.780.525.129.841.62.361.6
地方北海道1089218.338.568.819.622.440.80.96.93.3
地方東北15914326.234.668.624.733.339.32.510.90.7
地方北関東9710222.331.865.218.927.538.24.47.21.8
地方南関東96597318.733.468.221.626.335.34.210.82.5
地方北陸686721.329.263.4222737.21.98.96.3
地方甲信越1209519.534.96917.430.733.82.67.32.9
地方東海32432823.229.467.619.522.835.84.210.94.4
地方近畿36343019.829.46615.527.534.63.911.23.2
地方中国1281272230.571.521.227.139.91.78.63.6
地方四国686114.630.766.417.32231.3313.97.4
地方九州・沖縄24022220.524.263.614.727.835.51.812.32.8

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 4個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和5年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)