通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

令和5年調査 企業編の統計表38本

令和5年(2023年)の通信利用動向調査(企業編)について、e-Stat で公開されている統計表38本の索引です。表番号は原典の一覧に書かれているものです。

令和5年調査 企業編 統計表の一覧
表番号統計表名データ行列公開(更新)日
第1表F:産業分類59132024-06-07
第2表F:資本金額59132024-06-07
第3表F:従業員数59142024-06-07
第4表F:年間売上高59122024-06-07
第5表F:売上高営業利益率59122024-06-07
第6表F:固定資産額59132024-06-07
第7表問1 インターネットの利用状況(加工) (対象:全社)5972024-06-07
第8表問1 インターネットの接続回線 (対象:インターネット利用企業)59172024-06-07
第9表問2(1) ホームページの開設状況 (対象:インターネット利用企業)5972024-06-07
第10表問2(2) ホームページのJIS規格への準拠の状況 (対象:ホームページ開設企業)59122024-06-07
第11表問3(1) クラウドサービスの利用状況 (対象:全社)59122024-06-07
第12表問3(2)① 具体的に利用しているクラウドサービス (対象:クラウドサービスを利用している企業)68232024-06-07
第13表問3(2)② クラウドサービスを利用している理由 (対象:クラウドサービスを利用している企業)59142024-06-07
第14表問3(2)③ クラウドサービスの効果 (対象:クラウドサービスを利用している企業)68102024-06-07
第15表問3(3) クラウドサービスを利用しない理由 (対象:クラウドサービスを利用しておらず、今後も利用する予定がない企業)59152024-06-07
第16表問4(1) テレワークの導入状況 (対象:全社)59122024-06-07
第17表問4(2)① テレワークを利用する従業者の割合 (対象:テレワークを導入している企業)59112024-06-07
第18表問4(2)② テレワークの導入目的 (対象:テレワークを導入している企業)65192024-06-07
第19表問4(2)③ テレワークの効果 (対象:テレワークを導入している企業)59102024-06-07
第20表問4(3) テレワークを導入しない理由 (対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)59192024-06-07
第21表問4(4) テレワーク普及のために必要な要素 (対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)59162024-06-07
第22表問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害 (対象:インターネット利用企業)59172024-06-07
第23表問5(2) データセキュリティやウイルスへの対応状況 (対象:インターネット利用企業)59252024-06-07
第24表問6(1) IoTやAIなどのシステムやサービスの導入状況 (対象:全社)5992024-06-07
第25表問6(2)① デジタルデータの収集・解析の目的 (対象:IoTやAIを導入している企業)59112024-06-07
第26表問6(2)② システムやサービスを構成する機器 (対象:IoTやAIを導入している企業)59152024-06-07
第27表問6(2)③ システムやサービスの導入効果 (対象:IoTやAIを導入している企業)65102024-06-07
第28表問6(2)④ IoT/AI導入機器のネットワーク回線 (対象:IoTやAIを導入している企業)59152024-06-07
第29表問6(3) システムやサービスを導入しない理由 (対象:IoTやAIを導入していない企業)59122024-06-07
第30表問7(1) 個人データの利活用について (対象:全社)59102024-06-07
第31表問7(2) 個人データの活用方法 (対象:積極的に活用している、ある程度活用している、今後活用を検討していると回答した企業)5992024-06-07
第32表問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 (対象:全社)59132024-06-07
第33表問8(1) 電話リレーサービスの活用における取組や体制 (対象:全社)5982024-06-07
第34表問8(2) 電話リレーサービスの法人登録 (対象:全社)59112024-06-07
第35表問8(3) 法人登録に際しての課題点 (対象:法人登録をしている又は検討した(している)企業)59102024-06-07
第36表クラウドサービスの利用と労働生産性 (対象:営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びクラウドサービスの利用の有無の全てを回答した企業)1162024-06-07
第37表テレワークの導入と労働生産性 (対象:営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びテレワークの導入の有無の全てを回答した企業)1162024-06-07
第38表IoT・AIの利活用と労働生産性 (対象:営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びIoT・AI導入の全てを回答した企業)1162024-06-07

原典の「利用上の注意」(原文)

令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)