通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害

令和5年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:インターネット利用企業)」。データ行 59行 / 列 17列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和5年(2023年)
編
企業編
表番号
第22表
統計表名(原典の一覧)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害
注記(原典のCSV)
(対象:インターネット利用企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和5年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和5年8月末
公開(更新)日
2024-06-07
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040185422)/e-Stat の統計表一覧
第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害(令和5年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数何らかの被害を受けた標的型メールが送られてきたウィルスを発見又は感染コンピュータウイルスを発見したが感染しなかったコンピュータウイルスに少なくとも1回は感染した不正アクセススパムメールの中継利用・踏み台DoS(DDoS)攻撃ホームページの改ざん故意・過失による情報漏えいその他の被害特に被害はない無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%
全体全 体2636263553.83628.423.35.13.511.12.31.21.61.7460.2
産業分類建設業38411768.549.439.632.76.82.518.11.11.50.8131.5-
産業分類製造業42667260.742.933.527.65.93.311.82.60.91.51.939.3-
産業分類運輸業・郵便業39424048.132.621.817.34.52.410.61.11.20.31.351.60.3
産業分類卸売・小売業37253256.235.930.425.94.54.5920.90.23.443.20.6
産業分類金融・保険業1893259.741.834.432.81.65.42.410.4-2.3340.3-
産業分類不動産業1724357.443.132.326.26.23.44.50.70.61.41.541.90.6
産業分類情報通信業29315157.137.834.330.93.487.16.42.35.61.742.40.5
産業分類サービス業、その他40684745.428.821.816.75.12.612.51.71.32.30.754.6-
資本金額1000万円未満10414533.217.214.211.230.414.41.7--0.466.8-
資本金額1000万円~3000万円未満62874645.93017.914.53.42.311.80.91.30.21.6540(原典の凡例では単位未満)
資本金額3000万円~5000万円未満35937351.432.727.122.44.73.113.21.41.20.91.748.40.2
資本金額5000万円~1億円未満64467956.735.830.926.84.1212.11.70.52.51.842.70.6
資本金額1億円~5億円未満53846460.54534.726.58.25.68.22.32.21.91.739.5-
資本金額5億円~10億円未満615179.954.538.935.33.57.14.28.40.6--20.1-
資本金額10億円~50億円未満1509470.952.549.844.25.66.68.87.70.32.42.929.1-
資本金額50億円以上1528375.359.165.848.417.415.54.914.72.511.54.324.7-
従業者数100~299人184918655133.424.721.33.42.511.61.90.611.748.80.2
従業者数300人以上計78777060.742.437.228.19.15.79.93.32.53.21.839.20.1
従業者数300~499人3303285640.128.9235.94.813.11.43.50.51.843.80.2
従業者数500~999人23423960.340.738.1308.14.892.52.22.31.139.7-
従業者数1,000~1,999人11710160.93639.7327.72.66.43.9-10.22.239.1-
従業者数2,000人以上計10610276.960.359.636.223.413.95.410.32.272.923.1-
従業者数2,000~2,999人494383.865.961.834.127.76.410.34.51.74.15.916.2-
従業者数3,000~4,999人282965.950.653361718.6-8.15.35.3-34.1-
従業者数5,000人以上293077.661.762.739.423.320.33.420.6-12.51.222.4-
年間売上高5億円未満12917734.423.476.50.50.217.91.4--0.865.6-
年間売上高5億円~10億円未満18823038.520.614.2122.2213.70.7-12.161.30.3
年間売上高10億円~30億円未満6416695030.624.419.45.1312.61.21.51.61.649.70.3
年間売上高30億円~100億円未満74869157.439.43227.14.9310.51.4121.542.6-
年間売上高100億円~500億円未満48944164.845.840.834.26.65.38.93.42.70.31.2350.2
年間売上高500億円~1000億円未満685483.76245.839.66.110.65.77.5-1.83.316.3-
年間売上高1000億円以上926883.270.263.140.322.813.70.317.52.3124.316.8-
売上高営業利益率20%以上14511548.82528.225.52.71.712.51.61.23.15.149.71.5
売上高営業利益率10~20%未満27120556.838.533.8303.84.68.23.20.24.40.642.90.4
売上高営業利益率5~10%未満48041356.538.431.426.54.93.51211.92.11.543.50.1
売上高営業利益率0~5%未満1032110154.438.527.922.35.73.511.12.11.50.91.245.50.1
売上高営業利益率▲5~0%未満2122605227.628.923.75.23.211.84.30.212.648-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満444547.628.431.220.910.31.910.8--4.7-52.4-
売上高営業利益率▲10%未満676948.143.311.18.72.46.25.51.4--0.251.9-
固定資産額1億円未満3213774223.116.213.62.6212.11.92.31.60.857.50.4
固定資産額1億円~3億円未満25226443.130.719.115.63.51.77.90.4-1.82.756.60.3
固定資産額3億円~5億円未満1751775232.22521.53.54.112.51.50.71.72.148-
固定資産額5億円~10億円未満29829950.531.725.421.73.72.2110.80.912.749.5-
固定資産額10億円~30億円未満52453058.842.331.92664.113.1110.80.9410.1
固定資産額30億円~50億円未満18916360.53634.729.25.52.68.51.71.70.32.339.5-
固定資産額50億円~100億円未満1751506450.142.937.45.54.39.53.1-3.20.136-
固定資産額100億円以上25817972.254.648.437.910.69.28.282.73.51.227.8-
地方北海道1089256.943.533.928.952.69.95.30.60.60.643.1-
地方東北15814353.638.821.319.91.42.414.51.70.31.4-46.4-
地方北関東9710256.236.826.625.80.91.610.51.80.43.32.943.8-
地方南関東96397053.235.829.723.95.83.59.22.91.32.21.846.50.2
地方北陸686762.943.240.639.31.35.124.75.4-4.32361.2
地方甲信越1209548.434.728.425.13.21.79.8-1.42.71.651.6-
地方東海32332658.636.630.123.36.84.9132.82.51.51.440.90.5
地方近畿36343053.134.529.223.65.63.812.80.51.50.62.346.90.1
地方中国12812757.136.927.321.26.23.611.22.60.60.91.742.9-
地方四国686164.344.525178.13.39.30.5--2.835.7-
地方九州・沖縄24022243.329.318.915.53.52.59.42.10.20.61.556.7-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

この表には原典が 0(または 0.0)と記録しているセルが 1個あります(印は †)。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「0」又は「0.0」は単位未満を示す。

令和5年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 - が 59個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和5年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)