通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第21表 問4(4) テレワーク普及のために必要な要素

令和5年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 16列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和5年(2023年)
編
企業編
表番号
第21表
統計表名(原典の一覧)
問4(4) テレワーク普及のために必要な要素 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(4) テレワーク普及のために必要な要素
注記(原典のCSV)
(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和5年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和5年8月末
公開(更新)日
2024-06-07
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040185421)/e-Stat の統計表一覧
第21表 問4(4) テレワーク普及のために必要な要素(令和5年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数労務管理の適正化執務環境の整備情報通信システムの高度化その他テレワークの普及・啓発活動(セミナー開催・パンフレット配布など)テレワーク導入企業などに対する補助・助成テレワーク実施企業を受け入れる地方自治体とのマッチングサテライトオフィスなどの拠点整備に対する支援サテライトオフィスなどの拠点運営に対する支援テレワークを普及拡大するための担い手の育成(セミナー開催・研修実施など)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%
全体全 体2638263852.241.336.716.212.743.34.1138.811.812.16.6
産業分類建設業38311760.244.343.710.521.551.36.916.49.714.8104
産業分類製造業42667253.342.134.61510.2411.710.97.210.611.85.4
産業分類運輸業・郵便業39424043.443.733.919.711.643.22.58.47.510.814.25.6
産業分類卸売・小売業37453656.744.736.913.616.145.84.311.67.311106.1
産業分類金融・保険業1893262.145.65315.215.854.81.515.28.99.24.92.9
産業分類不動産業173436446.435.69.214.657.661311.311.17.15.4
産業分類情報通信業29315166.15046.710.315.158.86.724.115.210.87.33.2
産業分類サービス業、その他40684746.535.535.82010.938.45.614.49.913.414.69.4
資本金額1000万円未満10614946.33228.917.910.428.82.59.15.615.515.914.3
資本金額1000万円~3000万円未満63074846.436.534.919.39.239.33.711.47.911.315.88.7
資本金額3000万円~5000万円未満35937342.839.431.416.113.238.33.811.77.69.812.68.4
資本金額5000万円~1億円未満64267754.94438.514.113.746.94.8148.714.410.64.9
資本金額1億円~5億円未満53846456.847.339.214.714.950.6513.69.38.38.34.5
資本金額5億円~10億円未満615175.355.232.413.915.442.11.117.116.318.417.92.6
資本金額10億円~50億円未満1509474.445.857.81219.654.25.61816.211.84.90.3
資本金額50億円以上1528370.939.841.716.113.944.51.619.911.812.76.21.8
従業者数100~299人1852186849.340.834.716.311.942.6412.48.411.613.48
従業者数300人以上計78677059.342.541.715.914.544.84.614.59.712.28.93.3
従業者数300~499人33032852.339.739.621.79.241.54.513913.411.93.9
従業者数500~999人23323958.942.443.611.917.146.1512.88.413.59.83
従業者数1,000~1,999人11710175.353.74311.221.949.3413.99.69.71.82.6
従業者数2,000人以上計10610266.440.542.210.918.448.14.32414.88.13.83
従業者数2,000~2,999人494370.842.143.511.57.161.16.330.524.42.77.60.7
従業者数3,000~4,999人282962.635.344.212.120.639516.32.411.6-8.8
従業者数5,000人以上293063.74338.58.832.538.10.622.112.712.51.80.6
年間売上高5億円未満13017736.532.425.120.58.737.12.313.38.45.817.913.2
年間売上高5億円~10億円未満18923236.138.132.618.88.636.85.39.85.412.412.212.1
年間売上高10億円~30億円未満64367250.139.334.317.710.141.84.6128.112.914.97.5
年間売上高30億円~100億円未満74869155.646.438.413.814.549.84.112.18.613.19.75.5
年間売上高100億円~500億円未満48944161.545.242.513.616.444.23.216.411.7106.83.2
年間売上高500億円~1000億円未満685474.154.136.420.211.240.95.514.910.116.117.63.1
年間売上高1000億円以上926871.540.645.87.426.446.90.717.613.38.33.61.7
売上高営業利益率20%以上14711745.433.744.412.99.640.92.914.410.111.410.811.8
売上高営業利益率10~20%未満27220757.633.838.221.514.640.93.810.97.96.816.35
売上高営業利益率5~10%未満48041358.941.539.71511.846.3415.69.79.812.36.4
売上高営業利益率0~5%未満103311035345.735.214.31445.24.813.28.5139.36.5
売上高営業利益率▲5~0%未満21226044.541.535.214.89.241.51.210.28.612.714.18.4
売上高営業利益率▲10~▲5%未満444545.814.542.820.35.338.997.74.513.89.95.8
売上高営業利益率▲10%未満676947.158.634.612.41140.81.610.78.211.910.53.4
固定資産額1億円未満32337944.236.332.3189.441.9611.55.910.514.210.7
固定資産額1億円~3億円未満25326642.238.233.82110.538.63.913.77.810.619.77.6
固定資産額3億円~5億円未満17517747.847.935.414.917.444.25.911.26.613.610.45.3
固定資産額5億円~10億円未満29829955.142.634.615.711.645.24.3139.210.79.17.8
固定資産額10億円~30億円未満52553152.144.837.514.412.545.63.511.18.811.711.76.3
固定資産額30億円~50億円未満18916363.142.943.6915.847.3315.98.916.27.97.4
固定資産額50億円~100億円未満17515063.748.843.713.914.452.13.313.88.3176.43.6
固定資産額100億円以上25817963.244.445.211.716.4420.915.712.88.85.41.1
地方北海道1089253.850.934.613.611.235.14.41011.811.86.57.1
地方東北15814348.946.433.41811.340.14.611.28.613.712.710.5
地方北関東9710242.636.330.713.912.439.78.86.5511.812.99.2
地方南関東96597356.342.1401715.644.25.2159.59.911.15.7
地方北陸686757.746.546.420.615.253.15.212.410.619.419.41.9
地方甲信越1209551.439.336.811.612.138.57.814.87.916.113.35.5
地方東海32332649.739.333.215.96.845.31.912.67.416.49.56.7
地方近畿36343052.442.931.613.213.641.92.910.78.510.513.57
地方中国12812751.835.739.719.413.841.45.317.29.79.1175.6
地方四国686145.224.444.119.68.736.61.69.55.512.9225.5
地方九州・沖縄24022244.739.936.217.48.147.90.812.68.811.810.58.9

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 1個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和5年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)