通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第20表 問4(3) テレワークを導入しない理由

令和5年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)」。データ行 59行 / 列 19列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和5年(2023年)
編
企業編
表番号
第20表
統計表名(原典の一覧)
問4(3) テレワークを導入しない理由 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(3) テレワークを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和5年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和5年8月末
公開(更新)日
2024-06-07
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040185420)/e-Stat の統計表一覧
第20表 問4(3) テレワークを導入しない理由(令和5年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数テレワークに適した仕事がないから業務の進行が難しいから導入するメリットがよく分からないから社員の評価が難しいから社内のコミュニケーションに支障があるから周囲の社員にしわ寄せがあるから労働組合や社員から要望がないから情報漏えいが心配だから顧客など外部への対応に支障があるから費用がかかりすぎるから人事制度導入に手間がかかるから給与計算が難しいから文書の電子化が進んでいないからその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%%%
全体全 体1112124277.734.866.515.16.71.51413.653.55.1136.61.2
産業分類建設業1624974.746.59.813.323.79.82.320.914.66.96.54.618.97.2-
産業分類製造業19129774.839.37.2815.48.11.112.613.15.23.95.413.89.20.4
産業分類運輸業・郵便業24314682.238.752.193.62.710.111.83.82.33.416.43.91.2
産業分類卸売・小売業18525677.637.36.79.223.413.32.615.414.57.26.44.413.45.81.6
産業分類金融・保険業33572.528.13.49.69.33.4-37.521.913.9--14.66.63.4
産業分類不動産業52128140.810.37.721.43.91.320.114.77.83.91.315.27.7-
産業分類情報通信業15853.546.620.73145.625.9-31.17.818.1--19.98.5-
産業分類サービス業、その他23147078.927.74.44.210.82.60.81413.93.41.86.110.56.11.5
資本金額1000万円未満8011286.322.24.23.69.54-9.61143.348.54.6-
資本金額1000万円~3000万円未満37946281.4355.75.411.55.31.614.214.35.73.78.111.65.21.7
資本金額3000万円~5000万円未満18721380345.77.310.46.20.610.411.850.93.511.77.41.2
資本金額5000万円~1億円未満27829572.835.86.57.319.19.83.31512.93.93.63.515.68.31.3
資本金額1億円~5億円未満13412871.337.26.7923.64.20.719.815.15.34.11.514.47.7-
資本金額5億円~10億円未満161450.774.317.24.640.615.2-1310.5-11-23.12.2-
資本金額10億円~50億円未満22962.545.68.19.742.218.92.321.327.617.122.77.447.33.62
資本金額50億円以上16933.150.4-14.161.234.9-28.349.23.314.114.119.824.9-
従業者数100~299人90399079.5356.56.913.76.21.812.713.84.73.44.912.15.91.1
従業者数300人以上計20925270.833.744.820.78.70.719.112.85.93.75.816.79.61.3
従業者数300~499人12514775.732.94.84.322.210.8-18.7137.34.77.1166.80.8
従業者数500~999人60797531.53.95.413.45.41.72214.253.35.416.67.2-
従業者数1,000~1,999人192138.642.1-8348.12.414.99.70.6--19.340-
従業者数2,000人以上計565.553.5--34.5--5.5----24.52.938.1
従業者数2,000~2,999人448.886.4--55.7--8.8----39.54.8-
従業者数3,000~4,999人12--------------100
従業者数5,000人以上-----------------
年間売上高5億円未満8912686.622.66.21.19.40.7-11.7112.5-1.65.83.91.2
年間売上高5億円~10億円未満13316386.126.76.83.58.91.70.414.2145.2398.32.83.5
年間売上高10億円~30億円未満33038680.836.26.26.210.85.23.11313.76.547.215.55.30.3
年間売上高30億円~100億円未満29629969.540.15.29.621.610.60.51314.63.93.73.117.48.70.1
年間売上高100億円~500億円未満1191066745.85.48.929.716.52.121.218.73.97.75.116.213.42.1
年間売上高500億円~1000億円未満6774.750.525.325.355.325.325.348.425.343.625.325.325.325.3-
年間売上高1000億円以上3289.818.218.2-18.218.2-18.2-18.218.2-18.210.2-
売上高営業利益率20%以上526191.321.37.59.614.16.1-9.816.46.2-3.16.63.8-
売上高営業利益率10~20%未満888472.143.56.97.622.7111.617.420.92.34.16.115.97.5-
売上高営業利益率5~10%未満1651707637.13.46.615.58.60.818.113.24.74.95.114.77.54.6
売上高営業利益率0~5%未満44650473.737.87.77.216.37.11.512.312.85.23.65.713.67.20.3
売上高営業利益率▲5~0%未満12014486.729.84.85.49.22.82.815.620.26.45.15.418.24.71.2
売上高営業利益率▲10~▲5%未満252790.327.50.82.811.64.1-16.610.84.15.75.76.32.4-
売上高営業利益率▲10%未満354191.121.8--6.23.55.316.80.46.40.46.212.84.3-
固定資産額1億円未満16922180.334.95.83112.61.319.814.25.61.66.95.55.90.4
固定資産額1億円~3億円未満11913788.118.74.72105.61.49.111.63.236.210.32.62.7
固定資産額3億円~5億円未満829481.840.48.59.714.77.40.95.514.85.15.90.916.73.4-
固定資産額5億円~10億円未満15716873.137.83.6613.23.5-14.213.23.62.17.312.99.70.9
固定資産額10億円~30億円未満23324578.337.58.89.918.110.64.311.215.26.44.85.718.67.80.5
固定資産額30億円~50億円未満636171.7440.8711.76.90.624.19.610.88.70.623.48.8-
固定資産額50億円~100億円未満615558.636.85.410.831.417.9-19.517.2255.221.83.34
固定資産額100億円以上302457.952.4-11.342.18.8-31.744.11.21.41.410.817.6-
地方北海道555482.447.816.18.510.13.32.511.512.34.62.53.68.62.9-
地方東北878383.335.76.314.822.39415.619.29.96.47.820.73.72.2
地方北関東606882.245.68.28.820.98.8-11.510.85.10.656.54.31.8
地方南関東27433677.132.666.316.96.91.112.813.15.43.3511.310.20.1
地方北陸323394.134.96.15.410.78.14.814.425.65.54.14.114.80.6-
地方甲信越685977.332.35.53.38.95.81.69.911.62.8-4.89.54.98.7
地方東海16017482.134.26.34.111.17.42.31612.25.24.84.27.24.61
地方近畿15819865.936.24.97.216.88.12.314.314.63.73.34.819.27.70.4
地方中国647178.233.70.75.5100.9-13.2122.46.315.913.794.8
地方四国323473.325.34.66.524.911.9-14.811.92.80.9-17.32.8-
地方九州・沖縄12213380.531.24.93.911.83.6-17.513.15.33.31.915.75.1-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 107個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和5年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和5年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)