通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第19表 問4(2)③ テレワークの効果

令和6年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入している企業)」。データ行 59行 / 列 10列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和6年(2024年)
編
企業編
表番号
第19表
統計表名(原典の一覧)
問4(2)3 テレワークの効果 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(2)③ テレワークの効果
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入している企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和6年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和6年8月末
公開(更新)日
2025-05-30
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040278565)/e-Stat の統計表一覧
第19表 問4(2)③ テレワークの効果(令和6年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数非常に効果があったある程度効果があったあまり効果がなかったマイナスの効果があった効果はよく分からない無回答
企業企業%%%%%%
全体全 体123511022164.63.40.49.90.7
産業分類建設業1875714.463.95.60.613.91.6
産業分類製造業17731218.669.23.5-8.8-
産業分類運輸業・郵便業1096516.664.45.71.910.41
産業分類卸売・小売業13318727.457.34.6-10.7-
産業分類金融・保険業1402425.962.61.7-9.20.6
産業分類不動産業1052521.965.22.4-10.5-
産業分類情報通信業24212732.555.82.9-6.92
産業分類サービス業、その他14230616.768.42.10.810.81.3
資本金額1000万円未満25282354.48.54.37.52.2
資本金額1000万円~3000万円未満21923716.467.71.91.210.91.9
資本金額3000万円~5000万円未満14513921.262.23.2-13.20.2
資本金額5000万円~1億円未満27827620.965.83.4-9.50.5
資本金額1億円~5億円未満31827422.8634.9-8.90.4
資本金額5億円~10億円未満36272646.9--24.82.3
資本金額10億円~50億円未満935719.871.62.8-5.9-
資本金額50億円以上121652965.52.5-3-
従業者数100~299人7526782162.140.611.50.9
従業者数300人以上計4834242168.72.4-7.30.6
従業者数300~499人18816521.469.22-7.3-
従業者数500~999人1361251773.44.4-3.81.4
従業者数1,000~1,999人725821.160.22.2-15.51.1
従業者数2,000人以上計877526.966.4--6.7-
従業者数2,000~2,999人352916.675--8.4-
従業者数3,000~4,999人20177325.7--1.3-
従業者数5,000人以上323010.881.2--8-
年間売上高5億円未満334620.857-1.420.8-
年間売上高5億円~10億円未満485511.167.52.24.413.61.1
年間売上高10億円~30億円未満25424623.861.55.4-8.20.9
年間売上高30億円~100億円未満39435017.667.33.10.211.40.4
年間売上高100億円~500億円未満27021425.665.22.7-60.6
年間売上高500億円~1000億円未満725227.463.66.3-2.8-
年間売上高1000億円以上856628.965.80.4-5-
売上高営業利益率20%以上714830.551.451.311.7-
売上高営業利益率10~20%未満1701142267.80.4-8.71.1
売上高営業利益率5~10%未満26622520.867.61.1-9.90.6
売上高営業利益率0~5%未満48145222.864.33.60.78.6-
売上高営業利益率▲5~0%未満789314.267.211.1-6.60.8
売上高営業利益率▲10~▲5%未満203122.268.69.2---
売上高営業利益率▲10%未満16128.145--46.9-
固定資産額1億円未満13415618.268.81.51.99.10.6
固定資産額1億円~3億円未満12710321.966.45.5-6.3-
固定資産額3億円~5億円未満736032.852.2--14.80.3
固定資産額5億円~10億円未満13111914.368.36.9-10.6-
固定資産額10億円~30億円未満22922024.462.63.3-9.10.7
固定資産額30億円~50億円未満898017.865.10.7-15.60.8
固定資産額50億円~100億円未満826130.759.24.6-5.5-
固定資産額100億円以上19312921.871.53.7-3-
地方北海道35278.4626.7-22.9-
地方東北594121.8600.6-17.7-
地方北関東29288.287.84---
地方南関東57853822.664.62.60.68.61
地方北陸342519.462.27.5-10.9-
地方甲信越433228.165.94.7-1.3-
地方東海13512413.670.33.3-12.60.2
地方近畿13614523.665.43.8-7.20.1
地方中国514615.758.65.3-19.60.8
地方四国191618.843.50.7-37-
地方九州・沖縄1168127.157.85.90.76.12.4

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 81個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和6年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)