通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第20表 問4(3) テレワークを導入しない理由

令和6年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)」。データ行 59行 / 列 19列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和6年(2024年)
編
企業編
表番号
第20表
統計表名(原典の一覧)
問4(3) テレワークを導入しない理由 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(3) テレワークを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和6年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和6年8月末
公開(更新)日
2025-05-30
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040278566)/e-Stat の統計表一覧
第20表 問4(3) テレワークを導入しない理由(令和6年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数テレワークに適した仕事がないから業務の進行が難しいから導入するメリットがよく分からないから社員の評価が難しいから社内のコミュニケーションに支障があるから周囲の社員にしわ寄せがあるから労働組合や社員から要望がないから情報漏えいが心配だから顧客など外部への対応に支障があるから費用がかかりすぎるから人事制度導入に手間がかかるから給与計算が難しいから文書の電子化が進んでいないからその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%%%
全体全 体1012113677.233.66.29.616.37.53.112.813.46.64.55.812.28.22.6
産業分類建設業1484373.546.710.114.522.210.74.419.417.97.86.7518.65.51.5
産業分類製造業16427371.838.76.911.820.713.72.815.512.55.34.75.88.415.70.5
産業分類運輸業・郵便業23413685.832.24.14.613.34.34.111.616.27.63.74.613.13.42.3
産業分類卸売・小売業17625177.331.91.910.218.54.84.51614.874.95.915.98.42.1
産業分類金融・保険業28441.559.39.3-18.13.7-2733.19.862.35.28-
産業分類不動産業461067.328.612.5518.75-22.5194.4--6.97.12.5
産業分類情報通信業12645.350.110.314.459.28.88.828.224.914.110.1-4--
産業分類サービス業、その他20441379.4308.3911.95.82.18.211.36.54.26.611.854.6
資本金額1000万円未満941318631.85.35.77.12.71.89.77.96.11.548.95.34.6
資本金額1000万円~3000万円未満35442683.328.36.26.514.95.93.210.210.75.72.55.110.33.42.9
資本金額3000万円~5000万円未満15216678.931.17.91518.311.72.618.915.211.86.15.914.78.72.2
資本金額5000万円~1億円未満22324768.937.34.211.817.982.313.315.54.57.68.615.314.12.8
資本金額1億円~5億円未満13912869.947.19.212.119.59.87.618.621.36.34.24.814.113.5-
資本金額5億円~10億円未満11821.868.37.4-36.1---1.7----12.87
資本金額10億円~50億円未満272558.732.91.915.738.418.6-416.611.915.17.36.312.1-
資本金額50億円以上12338.345.85.9-19.4--7.228.64.33334.910.1-
従業者数100~299人82291778.833.46.78.915.282.912.912.96.64.16.111.87.82.7
従業者数300人以上計19021970.634.34.112.321.35.54.212.715.66.464.613.79.62.4
従業者数300~499人10612769.336.36.212.219.86.35.21314.27.24.64.413.59.13.7
従業者数500~999人586477.428.81.21019.53.74.110.921.95.55.90.89.610.2-
従業者数1,000~1,999人101354.736.6-21.436.110.7-30.111.5-28.117.436.613.74.6
従業者数2,000人以上計161666.439.31.815.429.72.2-4.34.39.6-11.613.98.1-
従業者数2,000~2,999人9984.239.93.1-47.83.8-7.47.416.7-20.224.1--
従業者数3,000~4,999人21-12.2--12.2--------87.8-
従業者数5,000人以上555244.5-44.53.5--------3.5-
年間売上高5億円未満7510581.4287.53.84.21.91.56.87.432.55.37.42.26.3
年間売上高5億円~10億円未満11915983.7219.6513.392.47.710.89.30.46.113.33.33.2
年間売上高10億円~30億円未満34838383.833.35.89.6139.12.61411.87.65.65.19.870.9
年間売上高30億円~100億円未満25625776.740.75.411.921.38.54.515.917.86.76.98.115.491.1
年間売上高100億円~500億円未満10911458.3475.514.227.39.44.92019.46.866.91815.60.5
年間売上高500億円~1000億円未満131175.443.82.613.417.92.4-2.42.416.5--18.910.110.7
年間売上高1000億円以上7934.248.3-6.357.24-6.334.2--6.3-22.2-
売上高営業利益率20%以上484473.237.79.46.718.410.33.415128.77.40.614.36.2-
売上高営業利益率10~20%未満788380.337.25.76.92111.85.419.615.86.52.81114.66.9-
売上高営業利益率5~10%未満17418073.540.112.711.415.45.83.99.518.45.33.74.415.27.90.8
売上高営業利益率0~5%未満44350980.236.95.210.816.97.92.714.214.47.94.65.711.45.43.1
売上高営業利益率▲5~0%未満10312576.925.32.96.115.7102.212.19.79.37.49.313.110.3-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満253055.718.512.25.65.67.40.96.44.69.66.55.510.4318.6
売上高営業利益率▲10%未満182210011.1-6.820.97.8-93.8--7.8---
固定資産額1億円未満16620983.528.38.36.19.96.92.611.311.15.82.93.674.73.3
固定資産額1億円~3億円未満10011685.631.9611.315.73.30.513.415.37.90.33.715.25.93.2
固定資産額3億円~5億円未満769486.420.9514.216.58.42.710.5141564.811.94.50.6
固定資産額5億円~10億円未満13615177.133.26.11011.68.91.713.99.83.32.65.19.27.81.4
固定資産額10億円~30億円未満23425372.143.37.17.920.213.34.916.115.16.87.18.616.89.70.7
固定資産額30億円~50億円未満596475.849.87.311.7240.53.610.616.79.44.310.610.49.8-
固定資産額50億円~100億円未満565469.938.91.91223.516.518150.54.75.113.612.8-
固定資産額100億円以上44376842.71.921.836.315.8-12.727.420.516.715.113.98.11.6
地方北海道414472.330.85.48.818.614.15.917.916.613.54.713.518.88.81.2
地方東北807478.627.27.98.27.40.33.710.19.68.87.15.86.810.93.9
地方北関東435470.134.13.26.113.18.2-15.624.40.41.73.37.73.54.7
地方南関東24829679.835.14.49187.428.215.34.83.237.852.5
地方北陸34348725.63.8-13.69.25.33.84.23.33.3-7.97.5-
地方甲信越605076.9386.14.723.410.7515.614.19.73.92.813.14.2-
地方東海13915075.335.25.913.117.25.34.414.914.38.84.47.713.25.55
地方近畿16422673.830.56.311.51810.71.6178.48.35.27.116.3153
地方中国536480.332.837.716.54.72.914.914.91.67.75.116.75.1-
地方四国343386.337.624.1612.510.514.26.5145.7-5.710.119.8-
地方九州・沖縄11611176.938.78.912.812.652.814.814.76.26.210.416.26.71.7

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 88個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和6年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)