通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第21表 問4(4) テレワーク普及のために必要な要素

令和6年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)」。データ行 59行 / 列 16列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和6年(2024年)
編
企業編
表番号
第21表
統計表名(原典の一覧)
問4(4) テレワーク普及のために必要な要素 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(4) テレワーク普及のために必要な要素
注記(原典のCSV)
(対象:テレワーク導入状況の設問(問4(1))に回答した企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和6年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和6年8月末
公開(更新)日
2025-05-30
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040278567)/e-Stat の統計表一覧
第21表 問4(4) テレワーク普及のために必要な要素(令和6年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数労務管理の適正化執務環境の整備情報通信システムの高度化その他テレワークの普及・啓発活動(セミナー開催・パンフレット配布など)テレワーク導入企業などに対する補助・助成テレワーク実施企業を受け入れる地方自治体とのマッチングサテライトオフィスなどの拠点整備に対する支援サテライトオフィスなどの拠点運営に対する支援テレワークを普及拡大するための担い手の育成(セミナー開催・研修実施など)その他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%
全体全 体2330233054.640.935.314.314.346.33.111.67.89.512.97.2
産業分類建設業35310561.347.33911.620.646.75.116.41015.39.85.5
産業分類製造業35861760.440.934.715.515.750.228.85.8811.76.1
産業分類運輸業・郵便業35420746.540.532.616.41241.84.813.810.91214.69.2
産業分類卸売・小売業32846549.64232.713.611.946.3314.48.31113.58.4
産業分類金融・保険業1702853.346.854.415.120.3512.917.4118.54.73.6
産業分類不動産業1543666.441.535.914.616.449.81.214.912.37.211.73
産業分類情報通信業25813470.94446.98.317.456.87.918.613.15.95.92.6
産業分類サービス業、その他35573750.738.734.914.513.542.22.79.36.79.2158.4
資本金額1000万円未満12216234.826.422.320.99.725.83.94.94.78.72515.5
資本金額1000万円~3000万円未満60369845.436.43213.41239.82.88.94.88.212.610.7
資本金額3000万円~5000万円未満30931959.444.638.413.312.4532.311.88.68.6124.1
資本金額5000万円~1億円未満51553857.34635.915.515.852.43.810.77.610.6136.3
資本金額1億円~5億円未満47342165.945.141.512.217.652.9317.612.111.112.42
資本金額5億円~10億円未満483560.438.831.722.613.847.68.621.815.78.70.56.7
資本金額10億円~50億円未満1258658.645.135.713.419.245.63.915.711.19.811.510.7
資本金額50億円以上1357073.334.844.412.31943.21.115.29.811.70.92.3
従業者数100~299人1640166652.240.232.814.413.345.63.49.669.314.48.2
従業者数300人以上計69066460.742.741.713.916.748.22.516.712.510.29.14.9
従業者数300~499人30130359.447.140.213.819.447.33.312.812.58.910.84.8
従業者数500~999人19819459.537.942.114.213.646.72.416.39.7118.57.7
従業者数1,000~1,999人867558.647.349.813.813.352.20.920.919.612.910.82.3
従業者数2,000人以上計1059269.134.539.513.61751127.212.7113.51.3
従業者数2,000~2,999人453857.336.543.91916.764127.514.317.28.50.9
従業者数3,000~4,999人221878.538.239.58.93245.33.34020.115.2--
従業者数5,000人以上383676.730.634.810.39.740.1-20.47.22.3-2.3
年間売上高5億円未満11015139.435.922.412.411.935.94.34.82.48.819.710.9
年間売上高5億円~10億円未満17322443.534.433.716.78.737.71.96.14.29.212.614.6
年間売上高10億円~30億円未満62365254.339.634.513.812.346.64.59.46.18.913.47.5
年間売上高30億円~100億円未満67963258.247.437.515.817502.313.69.810.9133.4
年間売上高100億円~500億円未満39134363.845.239.511.51550.72.615.49.9109.65.7
年間売上高500億円~1000億円未満917067.73545.113.524.456.55.222.213.812.98.15.8
年間売上高1000億円以上927464.731.139.113.816.934.20.9201383.72.9
売上高営業利益率20%以上1219361.238.833.811.51142.62.114.56.910.28.912.2
売上高営業利益率10~20%未満25419955.338.435.41613.846.42.16.96.51118.68.6
売上高営業利益率5~10%未満4664356346.339.811.615.547.2319.312.39.89.95.1
売上高営業利益率0~5%未満95699852.742.834.715.512.446.83.710.878.913.16.2
売上高営業利益率▲5~0%未満18822451.536.732.512.219.4442.475.111.8137
売上高営業利益率▲10~▲5%未満456148.235.437.110.88.445.3-4.10.52.76.411.5
売上高営業利益率▲10%未満353545.430.225.618.812.644-1.10.512.49.95.3
固定資産額1億円未満30837349.139.230.518.110.240.13.59.45.46.816.36.8
固定資産額1億円~3億円未満23122251.339.733.111.414.543.62.710.75.89.513.17.9
固定資産額3億円~5億円未満15616353.236.635.411.81148.93.49.74.76.38.915
固定資産額5億円~10億円未満27727757.148.234.21013.749.23.68.76.29.511.85.6
固定資産額10億円~30億円未満48449456.844.536.116.314.748.92.311.36.712.5136
固定資産額30億円~50億円未満15815960.440.241.616.413.5471.71312.84.715.13.9
固定資産額50億円~100億円未満14411958.737.232.716.624.7425.31810.811.913.23.9
固定資産額100億円以上24417259.840.14213.814.651.82.9179.113.46.95.9
地方北海道797650.145.736.7159.239.1-11.47.517.815.114
地方東北14512147.829.930.32114.843.22.411.27.89.119.28.2
地方北関東778840.433.920.325.812.534.91.88.46.28.726.914.7
地方南関東85186759.542.938.413.915.450.42.915.5107.411.54.5
地方北陸69593744.925.67.56.741.50.45.62.65.65.416.9
地方甲信越1068452.339.639.411.911.441.65.910.58.49.41211.6
地方東海28728756.435.735.214.71845.33.710.87.71011.26.4
地方近畿31138350.240.934.115.112.744.62.86.74.611.314.79.1
地方中国10911358.240.335.47.311.6455.310.87.211.378.7
地方四国565455.649.22714.622.848.235.38.3519.73.5
地方九州・沖縄24019655.145.636.810.812.247.14.611.87.313.910.75.7

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 7個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和6年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)