通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害

令和6年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:インターネット利用企業)」。データ行 59行 / 列 17列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和6年(2024年)
編
企業編
表番号
第22表
統計表名(原典の一覧)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害
注記(原典のCSV)
(対象:インターネット利用企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和6年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和6年8月末
公開(更新)日
2025-05-30
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040278568)/e-Stat の統計表一覧
第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害(令和6年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数何らかの被害を受けた標的型メールが送られてきたウィルスを発見又は感染コンピュータウイルスを発見したが感染しなかったコンピュータウイルスに少なくとも1回は感染した不正アクセススパムメールの中継利用・踏み台DoS(DDoS)攻撃ホームページの改ざん故意・過失による情報漏えいその他の被害特に被害はない無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%
全体全 体2324232245.928.923.520.33.23.910.52.50.51.51.853.50.6
産業分類建設業35310557.540.734.227.46.83.311.121.11.71.942.30.2
産業分類製造業35861752.833.928.525.534.611.81.5-1.61.246.70.4
産業分類運輸業・郵便業35320739.125.818.715.53.22.28.21.60.60.92.260.10.8
産業分類卸売・小売業32546144.328.721.118.22.93.88.32.20.60.61.355.7-
産業分類金融・保険業1702852.232.725.822.33.66.16.215.4-8.11.747.8-
産業分類不動産業1533652.130.629.326.13.24.98.43.723.74.546.81.1
産業分類情報通信業25813453.332.132.4284.46.79.45.42.33.51.745.80.9
産業分類サービス業、その他35473539.423.218.615.82.83.311.82.80.31.42.359.70.9
資本金額1000万円未満11915634.217.917.5134.54.515.81.21.5-0.4650.8
資本金額1000万円~3000万円未満60069637.722.715.913.62.3311.21.30.30.61.461.50.8
資本金額3000万円~5000万円未満309319392317.3161.33.49.810.10.32.461-
資本金額5000万円~1億円未満51553850.532.326.122.63.54.110.33.40.40.32.249.20.3
資本金額1億円~5億円未満47342157.737.134.531.33.24.59.22.90.43.2241.70.6
資本金額5億円~10億円未満483551.340.825.824.914.817.37.72.611.4-48.7-
資本金額10億円~50億円未満1258644.931.628.323.25.12.24.62.11.61.3153.41.7
資本金額50億円以上1357077.7574732.414.610.78.712.70.414.42.722.3-
従業者数100~299人1634165844.226.922.419.82.63.610.92.20.50.71.855.30.6
従業者数300人以上計69066450.233.826.221.44.84.79.53.40.63.51.849.20.6
従業者数300~499人30130344.225.122.719.43.34.210.33.60.61.51.655.8-
従業者数500~999人19819447.937.524.219.54.75.211.51.90.23.40.650.21.9
従業者数1,000~1,999人867556.738.126.524.521.65.34.30.31.65.243.3-
従業者数2,000人以上計1059269.551.541.729.412.37.464.91.511.42.130.5-
従業者数2,000~2,999人453860.650.328.51513.614.66.35.2-12.30.339.4-
従業者数3,000~4,999人221881.458.245.945.9---17.826.6-18.6-
従業者数5,000人以上383672.949.453.636.517.13.68.66.4-2.8527.1-
年間売上高5億円未満10814934.41616.814.12.71.611.21.7-3.21.665.6-
年間売上高5億円~10億円未満17122033.920.615.411.14.32.81011.20.22.964.91.2
年間売上高10億円~30億円未満62265043.623.722.119.72.43.813.41.80.60.31.955.80.5
年間売上高30億円~100億円未満67963247.629.524.7222.74.38.12.90.40.71.552.20.2
年間売上高100億円~500億円未満39134357.142.831.928.63.33.98.82.30.11.20.742.30.6
年間売上高500億円~1000億円未満917073.548.943.336.27.17.81542.48.90.226.5-
年間売上高1000億円以上927461.34736.323.31311.96.612.2-10.52.738.7-
売上高営業利益率20%以上1209344.829.322.321.90.35.13.98.70.62.20.554.60.6
売上高営業利益率10~20%未満25319848.531.321.5192.53.69.830.621.451.5-
売上高営業利益率5~10%未満46543352.73226.221.74.54.513.930.51.82.747.3-
売上高営業利益率0~5%未満95499545.629.324.621.53.14.610.31.90.40.91.153.90.5
売上高営業利益率▲5~0%未満18822439.223.421.9183.82.66.20.41.30.91.459.81
売上高営業利益率▲10~▲5%未満456146.720.236.833.23.64.28.52.2--653.3-
売上高営業利益率▲10%未満353556.540.17.861.8-10.66-8.3-39.93.7
固定資産額1億円未満30436637.120.119.516.43.13.612.92.810.91.762.70.2
固定資産額1億円~3億円未満23122239.424.818.715.82.95.410.10.611.62.859.61
固定資産額3億円~5億円未満1561634323.615.611.73.949.62.20.40.41.557-
固定資産額5億円~10億円未満2772774728.925.821.54.33.111.330.30.81.352.80.2
固定資産額10億円~30億円未満48349448.129.624.522.32.22.710.41.7-0.71.651.10.8
固定資産額30億円~50億円未満15815949.43624.123.40.65.47.23.90.60.2-50.6-
固定資産額50億円~100億円未満14411954.437.13332.10.97.19.72.10.30.21.345.10.5
固定資産額100億円以上24417263.141.537.126.810.47.37.85.618.91.4360.9
地方北海道787541.32612.68.83.80.84.23.5-3.53.454.24.5
地方東北14412137.921.816.815.31.528.910.20.20.662.1-
地方北関東77883717.314.514.40.14.212.13.9-0.40.963-
地方南関東84986348.930.826.723.33.54.910.53.10.72.83510.1
地方北陸695942.422.922.119.32.8-9.87.1-4.74.7570.6
地方甲信越1068455.531.828.427.90.55.97.51.2-0.81.344.30.2
地方東海28728744.42923.719.24.54.49.42.10.70(原典の凡例では単位未満)0.955.40.2
地方近畿30938046.831.922.519.13.43.711.820.80.80.351.71.5
地方中国10911350.334.42422.41.65.913.70.7--0.948.31.3
地方四国565441.225.927.824.830.780.7--0.558.8-
地方九州・沖縄24019639.723.220.115.74.41.712.71.80.20.70.860.3-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

この表には原典が 0(または 0.0)と記録しているセルが 1個あります(印は †)。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「0」又は「0.0」は単位未満を示す。

令和6年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 - が 51個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和6年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)