通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第32表 問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁

令和6年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:全社)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和6年(2024年)
編
企業編
表番号
第32表
統計表名(原典の一覧)
問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
注記(原典のCSV)
(対象:全社)
作成(原典のCSV)
総務省「令和6年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和6年8月末
公開(更新)日
2025-05-30
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040278578)/e-Stat の統計表一覧
第32表 問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁(令和6年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数個人データに該当するかの判断が困難個人データの収集・管理に係るコストの増大個人データ管理に伴うリスク(データ漏えいなど)個人データ取扱に伴うリスク(消費者からの反発など)費用対効果が不明瞭データを取り扱う(処理・分析など)人材の不足その他特に課題・障壁はない無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体2330233018.429.565.419.324.236.14.112.92.9
産業分類建設業35310524.228.563.917.426.335.56.610.32.9
産業分類製造業35861721.630.864.41626.4354.813.12.9
産業分類運輸業・郵便業35420721.623.759.812.929.734.34.414.13.6
産業分類卸売・小売業32846516.628.769.418.521.534.83.311.61.8
産業分類金融・保険業1702816.538.68030.126.943.15.35.43.4
産業分類不動産業1543617.733.975.527.422.8361.97.93.2
産業分類情報通信業25813414.535.677.621.921.931.54.57.61.9
産業分類サービス業、その他35573715.92962.123.322.4393.515.23.5
資本金額1000万円未満12216211.316.654.914.819.833.55.517.23.2
資本金額1000万円~3000万円未満60369817.627.459.41721.735.43.215.73.9
資本金額3000万円~5000万円未満30931914.527.364.918.926363151.7
資本金額5000万円~1億円未満51553818.631.667.419.926.637.73.612.21.9
資本金額1億円~5億円未満47342123.635.672.52325.336.26.57.82.7
資本金額5億円~10億円未満483512.418.275.627.524.629.81.89.84.4
資本金額10億円~50億円未満1258622.93663.616.115.825.74.713.97.1
資本金額50億円以上1357024.936.290.126.53552.44.33.3-
従業者数100~299人1640166617.628.263.417.623.335.3414.53.2
従業者数300人以上計69066420.332.870.423.426.338.14.29.12.2
従業者数300~499人30130316.530.765.721.724.8374.710.71.9
従業者数500~999人19819418.629.867.220.326.6344.8111.5
従業者数1,000~1,999人8675242883.230.327.738.42.67.13.8
従業者数2,000人以上計1059233.550.282.329.529.249.82.81.33.4
従業者数2,000~2,999人453831.855.174.126.636.842.742.65.5
従業者数3,000~4,999人22183445.396.723.829.6620.61.22.1
従業者数5,000人以上38363547.583.835.421.151.12.7-1.8
年間売上高5億円未満11015115.22450.319.117.232.62.421.73.9
年間売上高5億円~10億円未満17322417.626.356.316.923.339.23.114.85.1
年間売上高10億円~30億円未満62365214.825.961.71623.833.64.516.12.1
年間売上高30億円~100億円未満67963219.230.469.522.224.940.33.911.22.7
年間売上高100億円~500億円未満39134321.937.1752026.939.14.57.12.2
年間売上高500億円~1000億円未満917026.43179.427.427.732.16.32.53.5
年間売上高1000億円以上927430.445.181.926.12638.73.17.60.5
売上高営業利益率20%以上1219312.423.563.420.218.837.22.412.92.7
売上高営業利益率10~20%未満25419921.132.365.319.924.8364.911.42.4
売上高営業利益率5~10%未満46643521.833.170.619.921.534.52.712.32
売上高営業利益率0~5%未満95699816.729.466.519.526.137.14.113.32.4
売上高営業利益率▲5~0%未満1882242125.763.121.627.841.75.99.63.3
売上高営業利益率▲10~▲5%未満456116.827.853.313.427.131.64.618.510.9
売上高営業利益率▲10%未満353514.5204511.32.838.94.917.84.8
固定資産額1億円未満30837315.828.757.918.719.632.64.518.51.2
固定資産額1億円~3億円未満23122212.224.362.616.723.533.53.213.35.3
固定資産額3億円~5億円未満15616319.726.268.823.222.231.5413.62
固定資産額5億円~10億円未満2772771731.562.619.430.6382.512.11.3
固定資産額10億円~30億円未満48449418.530.268.317.125.140.74.812.81.5
固定資産額30億円~50億円未満15815921.427.271.416.816.833.74.65.58
固定資産額50億円~100億円未満14411927.431.172.529.938.233.83.86.62.3
固定資産額100億円以上24417223.940.174.124.82543.95.77.33.3
地方北海道797612.737.355.914.132.541.70.418.33.4
地方東北14512118.129.362.619.420.133.28.512.93.2
地方北関東778817.726.560.110.820.931.19.417.11.8
地方南関東85186719.130.868.521.224.9363.512.43
地方北陸695915.23267.616.42630.52.59.25.9
地方甲信越1068424.3306518.425.836.83.812.2-
地方東海28728718.624.264.318.324.434.6410.96.5
地方近畿3113831930.460.921.521.739.33.717.20.7
地方中国10911313.732.865.417.72730.15.98.73.5
地方四国565421.92781.21031.732.36.741.7
地方九州・沖縄24019616.626.164.818.121.240.32.312.21.9

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 3個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和6年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和6年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)