通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第16表 問4(1) テレワークの導入状況

令和7年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:全社)」。データ行 59行 / 列 12列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和7年(2025年)
編
企業編
表番号
第16表
統計表名(原典の一覧)
問4(1) テレワークの導入状況 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(1) テレワークの導入状況
注記(原典のCSV)
(対象:全社)
作成(原典のCSV)
総務省「令和7年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和7年8月末
公開(更新)日
2026-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040458759)/e-Stat の統計表一覧
第16表 問4(1) テレワークの導入状況(令和7年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数導入している在宅勤務サテライトオフィス勤務モバイルワークワーケーション導入していないが、今後導入予定がある導入していないし、具体的な導入予定もない無回答
企業企業%%%%%%%%
全体全 体2489248950.1457.516.31.2346.90(原典の凡例では単位未満)
産業分類建設業37611657.85213.521.40.35.336.9-
産業分類製造業37564754.548.85.318.60.5342.5-
産業分類運輸業・郵便業37222232.530.14.46.90.93.763.8-
産業分類卸売・小売業35049845.539.16.415.90.93.550.80.2
産業分類金融・保険業1783081.979.423.628.33.11.416.7-
産業分類不動産業1884066.362.621.724.82.33.630.2-
産業分類情報通信業27014692.891.11726.45.41.75.5-
産業分類サービス業、その他38079043.3386.813.71.32.354.3-
資本金額1000万円未満10014319.518.3-0.7-0.380.2-
資本金額1000万円~3000万円未満59071835.9293.410.20.93.960.2-
資本金額3000万円~5000万円未満36536145.640.45.712.61.71.652.8-
資本金額5000万円~1億円未満56256749.745.17.315.50.52.248.1-
資本金額1億円~5億円未満51446468.964.29.525.714.426.40.2
資本金額5億円~10億円未満655575.471.321.227.82.42.622-
資本金額10億円~50億円未満1289681.977.218.335.78.33.614.5-
資本金額50億円以上1658788.383.730.633.10.82.98.8-
従業者数100~299人1691168844.339.35.312.712.752.90.1
従業者数300人以上計79880162.35712.123.81.83.634.1-
従業者数300~499人33635351.8454.416.81.54.543.7-
従業者数500~999人23623465.161.116.927.723.431.5-
従業者数1,000~1,999人12212473.470.913.8291.61.824.8-
従業者数2,000人以上計1048981.27427.833.82.52.616.2-
従業者数2,000~2,999人38376754.731.328.661.431.5-
従業者数3,000~4,999人332893.392.422.924.7-5.7X-
従業者数5,000人以上332488.581.828.252.6-0.8X-
年間売上高5億円未満11015727.522.719.22.5171.5-
年間売上高5億円~10億円未満17923930.926.54.47.30.30.468.7-
年間売上高10億円~30億円未満59361841.837.12.99.40.13.654.6-
年間売上高30億円~100億円未満74370252.746.77.616.61.24.442.9-
年間売上高100億円~500億円未満5164676660.412.327.511.632.4-
年間売上高500億円~1000億円未満836388.980.623.643.34.4-11.1-
年間売上高1000億円以上1087783.780.832.235.10.85.111.2-
売上高営業利益率20%以上17012350.546.610.917.430.549-
売上高営業利益率10~20%未満30121961.258.214.225.61.41.936.9-
売上高営業利益率5~10%未満52246853.647.69.418.30.53.542.9-
売上高営業利益率0~5%未満99611004842.35.915.10.52.649.4-
売上高営業利益率▲5~0%未満16921046.839.86.513.32.11.551.7-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満415636.935.5-5.4-0.562.6-
売上高営業利益率▲10%未満323440.440.110.615.5-11.148.5-
固定資産額1億円未満30737541.237.22.610.80.8256.8-
固定資産額1億円~3億円未満22724648.343.36.812.81.21.650.1-
固定資産額3億円~5億円未満18618242.535.87.815.21.62.455.1-
固定資産額5億円~10億円未満28227543.237.45.29.30.8353.8-
固定資産額10億円~30億円未満52853148.143.66.916.50.83.848.2-
固定資産額30億円~50億円未満18317454.544.810.123.6-2.742.8-
固定資産額50億円~100億円未満16416063.158.610.224.11.42.134.9-
固定資産額100億円以上29020176.571.519.231.82.22.121.4-
地方北海道828237.135.14.313.9-2.360.7-
地方東北13712933.12667.6-2.764.2-
地方北関東829221.6211.19.9-3.774.7-
地方南関東93293063.658.611.420.22.32.833.6-
地方北陸68644238.20.311.9--58-
地方甲信越1019037.831.510.711.1-4.557.8-
地方東海30230751.744.15170.92.246.1-
地方近畿34640746.642.2613.80.43.150.3-
地方中国12912142.238.3519.60.35.551.30.9
地方四国745840.531.55.517.135.354.3-
地方九州・沖縄23620937.932.54.512.61.2359.1-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

この表には原典が 0(または 0.0)と記録しているセルが 1個あります(印は †)。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「0」又は「0.0」は単位未満を示す。

令和7年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 - が 69個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和7年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 X が 2個あります。この年・この編の凡例にこの記号の説明が見つかっていません。当サイトは原典の字面のまま出し、0 や「不明」に置き換えていません。

原典の「利用上の注意」(原文)

令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)