通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表／総務省の公開データ

令和７年調査 企業編の統計表38本

令和７年（2025年）の通信利用動向調査（企業編）について、e-Stat で公開されている統計表38本の索引です。表番号は原典の一覧に書かれているものです。

令和７年調査 企業編 統計表の一覧
表番号統計表名データ行列公開（更新）日
第1表Ｆ：産業分類59132026-05-29
第2表Ｆ：資本金額59132026-05-29
第3表Ｆ：従業員数59142026-05-29
第4表Ｆ：年間売上高59122026-05-29
第5表Ｆ：売上高営業利益率59122026-05-29
第6表Ｆ：固定資産額59132026-05-29
第7表問１　インターネットの利用状況（加工） （対象：全社）5972026-05-29
第8表問１　インターネットの接続回線 （対象：インターネット利用企業）59172026-05-29
第9表問２（１）　ホームページの開設状況 （対象：インターネット利用企業）5972026-05-29
第10表問２（２）　ホームページのＪＩＳ規格への準拠の状況 （対象：ホームページ開設企業）59122026-05-29
第11表問３（１）　クラウドサービスの利用状況 （対象：全社）59122026-05-29
第12表問３（２）①　具体的に利用しているクラウドサービス （対象：クラウドサービスを利用している企業）68232026-05-29
第13表問３（２）②　クラウドサービスを利用している理由 （対象：クラウドサービスを利用している企業）59142026-05-29
第14表問３（２）③　クラウドサービスの効果 （対象：クラウドサービスを利用している企業）68102026-05-29
第15表問３（３）　クラウドサービスを利用しない理由 （対象：クラウドサービスを利用しておらず、今後も利用する予定がない企業）59152026-05-29
第16表問４（１）　テレワークの導入状況 （対象：全社）59122026-05-29
第17表問４（２）①　テレワークを利用する従業者の割合 （対象：テレワークを導入している企業）59112026-05-29
第18表問４（２）②　テレワークの導入目的 （対象：テレワークを導入している企業）65192026-05-29
第19表問４（２）③　テレワークの効果 （対象：テレワークを導入している企業）59102026-05-29
第20表問４（３）　テレワークを導入しない理由 （対象：テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業）59192026-05-29
第21表問４（４）　テレワーク普及のために必要な要素 （対象：テレワーク導入状況の設問（問４（１））に回答した企業）59162026-05-29
第22表問５（１）　過去１年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害 （対象：インターネット利用企業）59172026-05-29
第23表問５（２）　データセキュリティやウイルスへの対応状況 （対象：インターネット利用企業）59252026-05-29
第24表問６（１）　ＩｏＴやＡＩなどのシステムやサービスの導入状況 （対象：全社）5992026-05-29
第25表問６（２）①　デジタルデータの収集・解析の目的 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入している企業）59112026-05-29
第26表問６（２）②　システムやサービスを構成する機器 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入している企業）59152026-05-29
第27表問６（２）③　システムやサービスの導入効果 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入している企業）65102026-05-29
第28表問６（２）④　ＩｏＴ／ＡＩ導入機器のネットワーク回線 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入している企業）59152026-05-29
第29表問６（３）　システムやサービスを導入しない理由 （対象：ＩｏＴやＡＩを導入していない企業）59122026-05-29
第30表問７（１）　個人データの利活用について （対象：全社）59102026-05-29
第31表問７（２）　個人データの活用方法 （対象：積極的に活用している、ある程度活用している、今後活用を検討していると回答した企業）5992026-05-29
第32表問７（３）　個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 （対象：全社）59132026-05-29
第33表問８（１）　電話リレーサービスの活用における取組や体制 （対象：全社）5982026-05-29
第34表問８（２）　電話リレーサービスの法人登録 （対象：全社）59112026-05-29
第35表問８（３）　法人登録に際しての課題点 （対象：法人登録をしている又は検討した（している）企業）59102026-05-29
第36表クラウドサービスの利用と労働生産性 （対象：営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びクラウドサービスの利用の有無の全てを回答した企業）1162026-05-29
第37表テレワークの導入と労働生産性 （対象：営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びテレワークの導入の有無の全てを回答した企業）1162026-05-29
第38表ＩｏＴ・ＡＩの利活用と労働生産性 （対象：営業利益、人件費、資本金、減価償却費及びＩｏＴ・ＡＩ導入の全てを回答した企業）1162026-05-29

原典の「利用上の注意」（原文）

令和７年通信利用動向調査（企業編）統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典：令和７年通信利用動向調査（企業編）統計表セット「利用上の注意」（総務省／e-Stat）（2026年10月23日に利用）

令和７年調査のほかの編／収録している年次の一覧