通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第29表 問6(3) システムやサービスを導入しない理由

令和7年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:IoTやAIを導入していない企業)」。データ行 59行 / 列 12列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和7年(2025年)
編
企業編
表番号
第29表
統計表名(原典の一覧)
問6(3) システムやサービスを導入しない理由 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問6(3) システムやサービスを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:IoTやAIを導入していない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和7年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和7年8月末
公開(更新)日
2026-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040458772)/e-Stat の統計表一覧
第29表 問6(3) システムやサービスを導入しない理由(令和7年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数導入に必要な通信インフラなどが不十分だから利活用や導入に関する法令などの整備が不十分だから導入後のビジネスモデルが不明確だから導入コスト、運用コストがかかるから使いこなす人材がいないから導入すべきシステムやサービスが不明だからその他無回答
企業企業%%%%%%%%
全体全 体1225125413.27.538.231.545.844.47.5-
産業分類建設業1925810.47.949.229.338.648.48-
産業分類製造業18531916.46.744.535.447.245.35.3-
産業分類運輸業・郵便業23513912.8836.531.444.949.45.4-
産業分類卸売・小売業175246137.842.330.841.640.37.4-
産業分類金融・保険業65119.98.151.12624.930.915.1-
産業分類不動産業6915163.533.326.835.749.19-
産業分類情報通信業108595.574524.323.334.519.8-
産業分類サービス業、その他19640712.57.828.930.752.845.48-
資本金額1000万円未満669412.53.732.625.643.554.67.6-
資本金額1000万円~3000万円未満34140915.55.535.229.550.843.14.3-
資本金額3000万円~5000万円未満20219417.211.533.136.647.941.312.9-
資本金額5000万円~1億円未満29529610.86.742.229.945.646.66.1-
資本金額1億円~5億円未満2101869.99.342.537.936.444.811.8-
資本金額5億円~10億円未満32271313.956.527.537.356.312.6-
資本金額10億円~50億円未満44336.4547.336.549.5200.6-
資本金額50億円以上35167.317.738.312.423.635.55.8-
従業者数100~299人93694412.96.839.832.144.644.77.2-
従業者数300人以上計28931014.19.433.629.949.343.48.5-
従業者数300~499人15717014.2831.125.953.947.97.6-
従業者数500~999人80871415.634.835.544.942.411-
従業者数1,000~1,999人383816.64.538.438.739.836.28.6-
従業者数2,000人以上計14146.7-4419.546.914.32.8-
従業者数2,000~2,999人9109.3-56.326.949.3-1.1-
従業者数3,000~4,999人X2--19.5-6819.512.4-
従業者数5,000人以上X2-----100--
年間売上高5億円未満7110216.313.93536.245.147.94.8-
年間売上高5億円~10億円未満11415210.19.329.726.656.851.65.4-
年間売上高10億円~30億円未満35836314.44.434.930.949.342.88.8-
年間売上高30億円~100億円未満37134312.34.848.934.945.243.46.7-
年間売上高100億円~500億円未満20318611.212.842.131.338.844.39-
年間売上高500億円~1000億円未満20186.6-12.335.333.759.212.2-
年間売上高1000億円以上1613-17.349.118.130.325.81.5-
売上高営業利益率20%以上644717.214.628.929.441.529.73.2-
売上高営業利益率10~20%未満130977.18.143.627.744.843.812-
売上高営業利益率5~10%未満2522321210.543.926.439.8499.6-
売上高営業利益率0~5%未満52257412.66.13633.549.844.46.9-
売上高営業利益率▲5~0%未満10212413.57.140.234.949.752.76.3-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満233313.8-48.152.547.243.61.8-
売上高営業利益率▲10%未満141616.27.828.430.635.732.511.2-
固定資産額1億円未満16821213.19.532.231.347.546.98.9-
固定資産額1億円~3億円未満13014316.97.336.82944.749.66.6-
固定資産額3億円~5億円未満10410710.98.641.427.948.74410.6-
固定資産額5億円~10億円未満16015518.36.933.734.751.8369.2-
固定資産額10億円~30億円未満26626510.44.945.137.249.547.63.2-
固定資産額30億円~50億円未満95868.66.944.239.244.138.714.4-
固定資産額50億円~100億円未満736910.2747.732.233.453.46-
固定資産額100億円以上86617.516.83913.332.844.89.3-
地方北海道455111.17.748.213.547.635.74.7-
地方東北807613.11332.350.845.150.97.8-
地方北関東465726.7841.430.544.749.1--
地方南関東40543011.88.341.726.243.645.58.3-
地方北陸3329139.744.741.238.239.511.2-
地方甲信越484211.61.14234.86143.69.1-
地方東海14014210.85.734.53649.341.39.9-
地方近畿18421613.76.137.935.141.245.66.1-
地方中国767413.13.340.127.643446.2-
地方四国403322.318.226.337.955.926.83.5-
地方九州・沖縄128104136.426.932.254.745.99.6-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 75個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和7年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 X が 2個あります。この年・この編の凡例にこの記号の説明が見つかっていません。当サイトは原典の字面のまま出し、0 や「不明」に置き換えていません。

原典の「利用上の注意」(原文)

令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)