通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害

令和7年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:インターネット利用企業)」。データ行 59行 / 列 17列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和7年(2025年)
編
企業編
表番号
第22表
統計表名(原典の一覧)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害
注記(原典のCSV)
(対象:インターネット利用企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和7年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和7年8月末
公開(更新)日
2026-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040458765)/e-Stat の統計表一覧
第22表 問5(1) 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ被害(令和7年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数何らかの被害を受けた標的型メールが送られてきたウィルスを発見又は感染コンピュータウイルスを発見したが感染しなかったコンピュータウイルスに少なくとも1回は感染した不正アクセススパムメールの中継利用・踏み台DoS(DDoS)攻撃ホームページの改ざん故意・過失による情報漏えいその他の被害特に被害はない無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%
全体全 体248824884831.722.820.22.64.19.82.90.31.41.651.70.3
産業分類建設業3761165739.4282535.310.81.30.23.81.842.70.3
産業分類製造業37564753.936.928.724.64.13.310.92.60.30.70.845.80.3
産業分類運輸業・郵便業37222240.924.51614.11.83.110.91.60.30.31.659.1-
産業分類卸売・小売業35049848.931.520.519.11.55.110.82.10.60.21.650.50.6
産業分類金融・保険業1783056.14223.321.41.98.56.717.2-9.15.143.30.6
産業分類不動産業188405233.921.5201.55.18.79.7-3.70.648-
産業分類情報通信業26914551.432.732.330.71.68.77.360.24.81.848.6-
産業分類サービス業、その他38079042.127.71916.52.53.18.32.80.21.5257.60.3
資本金額1000万円未満10014349.831.216.115.110.3100.91.2-3.948.41.8
資本金額1000万円~3000万円未満5907184224.319.716.33.43.311.81.8-0.41.957.80.2
資本金額3000万円~5000万円未満36536142.927.318.717.31.41.410.80.40.51.20.557.1-
資本金額5000万円~1億円未満56156648.935.4242224.211.120.31.31.151.1-
資本金額1億円~5億円未満51446452.434.725.723.42.35.75.95.30.51.62.347.10.5
資本金額5億円~10億円未満655557.335.93126.94.1310.74.2-50.340.12.7
資本金額10億円~50億円未満1289664.751.131.226.44.88.76.42.6-1.6-35.3-
資本金額50億円以上165876247.94034.25.914.32.918.9-9.31.337.70.2
従業者数100~299人1690168745.629.221.118.92.33.210.71.80.411.854.20.2
従業者数300人以上計79880153.136.926.423.13.36.17.85.3-2.11.146.30.6
従業者数300~499人33635348.534.322.120.51.63.68.23.4-1.6150.41.1
従業者数500~999人23623453.232.327.723.44.25.67.74.3-0.80.646.60.2
従業者数1,000~1,999人12212457.741.834.527.86.7108.19.7-1.2142.3-
従業者数2,000人以上計1048964.952.728.926.22.711.66.29.3-8.63.234.90.2
従業者数2,000~2,999人383758.445.32828-13.814.12.6--2.8410.5
従業者数3,000~4,999人332863.251.424.824.8-5.6-14.4-14.7-36.8-
従業者数5,000人以上332476.665.535.22510.215.51.613.4-14.67.623.4-
年間売上高5億円未満11015738.924.414.1122.1111.60.11.1-0.861.1-
年間売上高5億円~10億円未満17923932.716.416.6151.71.410.50.9-0.43.366.70.6
年間売上高10億円~30億円未満59261742.227.518.116.51.63.910.62-0.8157.40.4
年間売上高30億円~100億円未満7437025235.125.322.13.22.98.53.10.11.92.247.70.3
年間売上高100億円~500億円未満51646759.34128.925.837.110.44.40.71.31.440.40.3
年間売上高500億円~1000億円未満836350.833.934.734.7-5.73.11.1---48.60.6
年間売上高1000億円以上108777660.741.3347.214.9315.51.610.52.924-
売上高営業利益率20%以上17012355.532.526.425.31.1512.47.4-5.30.544.5-
売上高営業利益率10~20%未満3012195839.429.728.51.24.17.12.7-2.13.242-
売上高営業利益率5~10%未満52246849.835.12419.94.13.4103.10.42.42.350.2-
売上高営業利益率0~5%未満995109947.230.622.219.72.54.69.43.40.30.81.252.10.7
売上高営業利益率▲5~0%未満16921046.632.119.718.61.138.11.10.81.21.853.4-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満415632.319.83.63.6-4.611.7---2.867.7-
売上高営業利益率▲10%未満323426.119.81311.81.2312.32.1---73.9-
固定資産額1億円未満30637436.521.714.311.72.62.77.92.20.50.4263.10.4
固定資産額1億円~3億円未満22724643.727.120.6191.62.510.71.8-0.91.356.3-
固定資産額3億円~5億円未満1861824627.719.3172.40.911.52-2.30.8531
固定資産額5億円~10億円未満28227540.627.717.114.82.33.17.31.1-1.52.758.70.7
固定資産額10億円~30億円未満52853153.137.225.123.123.89.63.50.11.51.146.40.5
固定資産額30億円~50億円未満18317455.633.735.932.33.63.6111.4-0.32.244.4-
固定資産額50億円~100億円未満16416053.434.124.722.91.99.68.34-2.31.646.6-
固定資産額100億円以上29020160.847.232.929.43.59.26.39.8-4.21.239.2-
地方北海道828233.521.810.610.30.31.58.82.6-0.7-66.5-
地方東北13712943.227.917.3161.30.79.70.41.61.61.656.8-
地方北関東829246.82622.920.62.3522---253.2-
地方南関東93192951.833.523.921.42.55.39.74.80.21.6247.90.3
地方北陸686457.63634.728.16.65.35.1--0.72.542.4-
地方甲信越1019051.337.127.323.43.94.510.52.2-1.60.348.7-
地方東海30230749.131.12219.32.72.59.81.4-1.52.350.9-
地方近畿346407443223.419.73.72.87.92.10.60.90.854.61.3
地方中国12912150.33423.821.22.65.88.83.3-4.31.649.7-
地方四国745853.844.52622.43.76.57.640.30.30.446.2-
地方九州・沖縄23620939.224.219.418.80.6411.21.80.60.21.360.8-

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 83個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和7年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)