通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第32表 問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁

令和7年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:全社)」。データ行 59行 / 列 13列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和7年(2025年)
編
企業編
表番号
第32表
統計表名(原典の一覧)
問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁
注記(原典のCSV)
(対象:全社)
作成(原典のCSV)
総務省「令和7年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和7年8月末
公開(更新)日
2026-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040458775)/e-Stat の統計表一覧
第32表 問7(3) 個人データ取扱いに関して想定される課題・障壁(令和7年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数個人データに該当するかの判断が困難個人データの収集・管理に係るコストの増大個人データ管理に伴うリスク(データ漏えいなど)個人データ取扱に伴うリスク(消費者からの反発など)費用対効果が不明瞭データを取り扱う(処理・分析など)人材の不足その他特に課題・障壁はない無回答
企業企業%%%%%%%%%
全体全 体2489248920.230.467.522.326.1354.410.53
産業分類建設業3761162327.269.120.227.133.26.510.32.5
産業分類製造業3756472029.860.215.328.334.8612.24.8
産業分類運輸業・郵便業37222223.828.265.819.223.636.43.913.71
産業分類卸売・小売業35049817.431.673.927.92435.12.88.52.1
産業分類金融・保険業1783014.438.979.126.318.442.165.72.5
産業分類不動産業1884022.236.280.330.82547.63.35.42.1
産業分類情報通信業27014616.133.177.731.919.925.45.181.8
産業分類サービス業、その他38079021.63066.623.227.535.83.810.32.8
資本金額1000万円未満10014320.528.15521.223.625.15.210.53.4
資本金額1000万円~3000万円未満59071818.929.463.819.427.335.13.110.22.8
資本金額3000万円~5000万円未満36536118.228.668.821.922.835.44.211.12.4
資本金額5000万円~1億円未満56256718.628.565.622.225.331.44.813.82
資本金額1億円~5億円未満51446423.934.573.826.128.638.95.38.74.1
資本金額5億円~10億円未満655520.825.584.812.820.634.34.173.7
資本金額10億円~50億円未満1289621.733.174.626.123.941.56.42.11.4
資本金額50億円以上1658727.540.472.531.130.243.75.38.76.9
従業者数100~299人1691168820.228.765.320.225.432.84.211.13
従業者数300人以上計79880120.333.97226.627.439.54.99.12.9
従業者数300~499人33635318.627.570.421.329.637.45.49.62.5
従業者数500~999人23623424.340.373.931.429.5445.663.6
従業者数1,000~1,999人12212414.535.674.831.221.232.51.117.2-
従業者数2,000人以上計1048924.439.869.828.922.145.96.33.86.3
従業者数2,000~2,999人383726.937.370.231.930.852.94.3-4.4
従業者数3,000~4,999人332813.343.772.328.914.1380.57.98.6
従業者数5,000人以上332433.739.166.424.11844.416.44.66.7
年間売上高5億円未満11015728.433.964.728.73033.50.114.60.8
年間売上高5億円~10億円未満17923923.629.664.21930.832.82.49.72.7
年間売上高10億円~30億円未満59361813.926.264.620.625.933.4410.83.2
年間売上高30億円~100億円未満74370224.332.769.822.428.238.15.610.31.1
年間売上高100億円~500億円未満51646718.531.674.123.424.837.53.99.43.4
年間売上高500億円~1000億円未満836319.641.673.319.912.342.84.57.23.2
年間売上高1000億円以上1087733.232.170.935.625.438.110.59.83.2
売上高営業利益率20%以上17012322.435.96426.427.834.14.7152.4
売上高営業利益率10~20%未満30121917.926.777.121.21831.94.26.31.7
売上高営業利益率5~10%未満5224682629.571.822.327.434.56.39.62
売上高営業利益率0~5%未満996110019.329.267.422.325.935.63.7103.1
売上高営業利益率▲5~0%未満16921020.337.564.327.13947.84.3100.1
売上高営業利益率▲10~▲5%未満415610.531.473.916.731.73045.14.5
売上高営業利益率▲10%未満323425.134.859.3182637.6-19.60.6
固定資産額1億円未満30737519.427.964.51823.127.53.713.63.2
固定資産額1億円~3億円未満22724625.735.366.92526.441.23.310.61
固定資産額3億円~5億円未満18618220.325.766.324.927.534.92.29.61.7
固定資産額5億円~10億円未満28227516.828.864.724.424.630.24.310.93.1
固定資産額10億円~30億円未満52853117.631.672.721.332.739.43.57.32.5
固定資産額30億円~50億円未満18317420.531.460.414.823.231.711.8173
固定資産額50億円~100億円未満16416029.933.280.226.128.345.13.65-
固定資産額100億円以上29020121.434.475.82920.341.85.18.23.2
地方北海道828215.825.256.221.729.938.1113.74.6
地方東北13712917.527.667.520.127.640.77.37.25.4
地方北関東829226.32374.622.131.439-5.82.4
地方南関東93293023.136.572.722.627.437.43.89.82.7
地方北陸68647.62057.217.82331.65.417.76.6
地方甲信越1019017.822.962.119.122.433.56.313.93.1
地方東海30230721.52762.520.822.932413.42.3
地方近畿3464071929.166.824.524.73149.22
地方中国12912110.325.963.322.422.329.59.58.44.2
地方四国745818.530.962.826.231.9280.713.81.9
地方九州・沖縄23620919.526.463.221.825.836.36.810.73.5

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 5個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和7年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)