通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第19表 問4(2)③ テレワークの効果

令和7年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入している企業)」。データ行 59行 / 列 10列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和7年(2025年)
編
企業編
表番号
第19表
統計表名(原典の一覧)
問4(2)3 テレワークの効果 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(2)③ テレワークの効果
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入している企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和7年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和7年8月末
公開(更新)日
2026-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040458762)/e-Stat の統計表一覧
第19表 問4(2)③ テレワークの効果(令和7年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数非常に効果があったある程度効果があったあまり効果がなかったマイナスの効果があった効果はよく分からない無回答
企業企業%%%%%%
全体全 体1371124721.361.53.90.711.90.7
産業分類建設業2116719.762.43.60.512.71.1
産業分類製造業20335219.461.53.91.513.7-
産業分類運輸業・郵便業1197217.655.97.5-16.82.2
産業分類卸売・小売業1592262161.72.60.713.50.4
産業分類金融・保険業1432525.764.51.4-8.4-
産業分類不動産業1232724.860.25.7-6.52.9
産業分類情報通信業24913528.3631.3160.5
産業分類サービス業、その他16434221.261.55.1-10.91.3
資本金額1000万円未満222816.669.82.36.84.6-
資本金額1000万円~3000万円未満2272582058.62.3-18.80.3
資本金額3000万円~5000万円未満16816418.260.63.62.912.52
資本金額5000万円~1億円未満29428220.1605.90.612.60.8
資本金額1億円~5億円未満36031923.964.52.7-8.60.3
資本金額5億円~10億円未満504132.651.25.1-9.51.6
資本金額10億円~50億円未満1077821.367.53.7-6.31.2
資本金額50億円以上1437721.362.57.2-8.70.4
従業者数100~299人82074820.162.93.21.1120.7
従業者数300人以上計55149923.159.450.111.80.7
従業者数300~499人20318319.261.34.80.213.21.3
従業者数500~999人16415230.152.33.6-14.1-
従業者数1,000~1,999人94912263.14.8-10.1-
従業者数2,000人以上計907219.564.88.4-5.61.7
従業者数2,000~2,999人292517.556.315.8-6.53.9
従業者数3,000~4,999人312634.255.6--9.11.1
従業者数5,000人以上30213.686.110.3---
年間売上高5億円未満334332.149.95.5-12.5-
年間売上高5億円~10億円未満57742362.90.8-13.3-
年間売上高10億円~30億円未満26225820.457.52.40.517.12.1
年間売上高30億円~100億円未満41237018.962.15.30.912.70.1
年間売上高100億円~500億円未満35830821.664.64.50.68.20.5
年間売上高500億円~1000億円未満745627.368.6--3.70.5
年間売上高1000億円以上986424.2653.4-7.4-
売上高営業利益率20%以上1066218.4665.6-10.1-
売上高営業利益率10~20%未満19813424.364.22.41.65.62
売上高営業利益率5~10%未満29425119.7672.6-10.60.1
売上高営業利益率0~5%未満51752819.361.54.50.8130.9
売上高営業利益率▲5~0%未満849828.349.43.1-19.2-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満152136.955.4--7.7-
売上高営業利益率▲10%未満18146.57616.1-1.4-
固定資産額1億円未満14315425.250.43.3-19.51.5
固定資産額1億円~3億円未満12011920.464.55.61.36.31.9
固定資産額3億円~5億円未満967725.658.63.91.710.2-
固定資産額5億円~10億円未満13711917.268.33.51.69.10.4
固定資産額10億円~30億円未満26125522.361.51.30.614.3-
固定資産額30億円~50億円未満1049518.962.13.6-14.90.6
固定資産額50億円~100億円未満10510125.155.610.5-8.50.3
固定資産額100億円以上23415420.367.92.8-7.91.1
地方北海道383010.966.29.8-13.1-
地方東北54439.274.11.2-15.5-
地方北関東24208.865.111.5-14.6-
地方南関東65059125.460.32.90.89.70.9
地方北陸342710.679.97.8-1.8-
地方甲信越423422.6534.2-18.71.4
地方東海1561592259.25.7-130.2
地方近畿17619018.761.74.61.213.50.3
地方中国615116.165.1-2.815.30.6
地方四国322419.465.11.5-8.25.9
地方九州・沖縄1047916594.8-19.31

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 60個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和7年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

原典の「利用上の注意」(原文)

令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)