通信利用動向調査データベース 令和元年〜令和7年の統計表/総務省の公開データ

第20表 問4(3) テレワークを導入しない理由

令和7年通信利用動向調査(企業編)の統計表です。原典の注記は「(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)」。データ行 59行 / 列 19列。数字は原典のCSVのセルの字面のままです。

この表について(原典が書いていること)

調査年
令和7年(2025年)
編
企業編
表番号
第20表
統計表名(原典の一覧)
問4(3) テレワークを導入しない理由 -産業別、資本金額別、従業者数別、年間売上高別、売上高営業利益率別、固定資産額別、地方別-
表題(原典のCSV)
問4(3) テレワークを導入しない理由
注記(原典のCSV)
(対象:テレワークを導入しておらず、具体的な導入予定もない企業)
作成(原典のCSV)
総務省「令和7年通信利用動向調査」
時点(原典のCSV)
令和7年8月末
公開(更新)日
2026-05-29
原典のファイル
e-Stat の CSV(統計表ID 000040458763)/e-Stat の統計表一覧
第20表 問4(3) テレワークを導入しない理由(令和7年企業編)
分類項目集計企業数比重調整後集計企業数テレワークに適した仕事がないから業務の進行が難しいから導入するメリットがよく分からないから社員の評価が難しいから社内のコミュニケーションに支障があるから周囲の社員にしわ寄せがあるから労働組合や社員から要望がないから情報漏えいが心配だから顧客など外部への対応に支障があるから費用がかかりすぎるから人事制度導入に手間がかかるから給与計算が難しいから文書の電子化が進んでいないからその他無回答
企業企業%%%%%%%%%%%%%%%
全体全 体103311667933.76.28.416.38.41.616.8145.94.94.595.11.8
産業分類建設業1444368.239.710.910.9197.73.325.618.662.83.215.85.83.7
産業分類製造業16027576.238.67.210.623.8130.5201511.46.33.49.172.3
産業分類運輸業・郵便業23914180.234.85.57.411.45.33.313.410.47.464.412.93.22.2
産業分類卸売・小売業17825376.440.25.211.121.710.92.217.616.23.64.43.67.35.61
産業分類金融・保険業32563.149.29.916.934.72.4347.833.212.88.3-12.712.2-
産業分類不動産業581265.537.615.314.925.817.1-20.918.6811.14.218.14.73.1
産業分類情報通信業15838.655.9-8.113.420-33.422.85.3-16.2-16-
産業分類サービス業、その他20742984.425.15.85.39.14.81.313.612.33.14.15.77.841.5
資本金額1000万円未満7611491.624.262.84.7--4.48.22.30.53.90.50.40.6
資本金額1000万円~3000万円未満3394338327.87.26.612.851.313.812.34.93.54.494.20.9
資本金額3000万円~5000万円未満18619182.439.65.110.519.510.20.416.91355.42.87.43.72.4
資本金額5000万円~1億円未満24827376.438.757.619.813.43.420.814.27.54.35.210.73.83.3
資本金額1億円~5億円未満13412361.944.96.21524.915.31.826.823.410.313.27.413.5140.6
資本金額5億円~10億円未満141243.129.820.727.933.513.44.430.528.613.527.9-21.4-12.1
資本金額10億円~50億円未満171453.611.21.716.617.21.91.112.316.61.12.7-15.139.5-
資本金額50億円以上19853.755726.214.2--47.136.52.91.1-11.215.4-
従業者数100~299人80989381.433.46.68.716.391.615.712.45.35.45.28.43.31.9
従業者数300人以上計22427371.234.75.17.516.26.61.620.219.27.83.42.211111.2
従業者数300~499人1201547531.26.67.116.96.41.419.420.28.54.42.315.37.62.2
従業者数500~999人667466.440.74.69.817.77.13.121.522.88.52.20.74.613.1-
従業者数1,000~1,999人273171.449.31.17.35.67.3-13.36.31.616.1109.5-
従業者数2,000人以上計111454.110.9--233.8-36.916.710.93.8--39-
従業者数2,000~2,999人81257.913.6--13.64.7-23.918.313.64.7--33.5-
従業者数3,000~4,999人XX----100---100----100-
従業者数5,000人以上XX43.3---56.7--100-----56.7-
年間売上高5億円未満7611287.723.74.12.463.9-10.24.30.50.26.63.53.30.2
年間売上高5億円~10億円未満12016490.526.77.32.56.93.115.8134.91.935.10.60.5
年間売上高10億円~30億円未満30833883.530.44.57.5124.721614.66.84.24.29.662.3
年間売上高30億円~100億円未満29430172.941.6814.128.317.72.222.915.47.47.65.713.44.61.3
年間売上高100億円~500億円未満14715265.548.25.612.423.710.92.321.621.57.78.42.59.411.31.4
年間売上高500億円~1000億円未満9765.551.78.37.17.13.9-7.129.8---3.925.6-
年間売上高1000億円以上796118.5--20.5--30.13.5----20.5-
売上高営業利益率20%以上616080.930.76.612.616.98.53.114.312.41.34.45.11.96.10.4
売上高営業利益率10~20%未満968180.733.57.97.921.75.13.122.514.99.474.79.26.4-
売上高営業利益率5~10%未満20720173.930.76.78.816.810.53.519.817.96.15.93.5139.21.2
売上高営業利益率0~5%未満44654378.836.44.98.916.48.40.715.813.25.44.449.53.42.1
売上高営業利益率▲5~0%未満8110986.941.49.710.219.5141.613.315.18.84.810.99.15.8-
売上高営業利益率▲10~▲5%未満253590.827.4--8.74.7-9.78.20.67.9-2.21.83.2
売上高営業利益率▲10%未満12171000.5-0.518.6-10.417.719.712.10.5-0.50.5-
固定資産額1億円未満15621385.231.67.35.99.15.40.81211.63.95.35.94.652
固定資産額1億円~3億円未満10112393.826.44.74.212.65.3-1316.24.60.844.71.8-
固定資産額3億円~5億円未満8710077.330.43.56.6147.23.78.810.21.61.46.33.46.50.2
固定資産額5億円~10億円未満13414879.732.76.5716.67.11.714.616.4112.43.110.15.42.7
固定資産額10億円~30億円未満24425676.339.78.412.219.511.73.422.113.16.85.93.716.63.12
固定資産額30億円~50億円未満727469.540.93.210.933.513.41.816.5186.78.20.911.27.30.6
固定資産額50億円~100億円未満535663.448.29.321.934.425.4-38.52510.523.315.811.98.8-
固定資産額100億円以上504362.338.5210.118.471.627.6244.22.10.37.417.5-
地方北海道395075.330.58.614.513.88.24.24.413.87.53.376.411.4-
地方東北79838225.96.18.413.15.66.412.213.361.66.15.110.52.1
地方北関東526975.427.36.26.1156.93.615.823.24.26.24.2143.44.4
地方南関東25931378.637.35.45.512.17.21.216.115.53.94.13.59.75.51
地方北陸343784.738.98.29.619.63.21.524.14.74.711.2-8.70.6-
地方甲信越535287.227.126.311.84.22.69.29.41.7-3.28.32.8-
地方東海13814180.1394.115.719.213.50.119.417.39.86.95.49.11.41.5
地方近畿15820577.628.67.66.621.812.30.510.69.43.65.73.86.551.1
地方中国616279.1325.814.515.34.70.420.212.289.78.712.44.11.3
地方四国383278.936.210.911.425.24.4337.219.410.18.63.54.43.56.6
地方九州・沖縄12212477.738.87.76.317.28.40.628.113.610.52.7511.86.84.3

先頭の2列は原典のCSVの1列目・2列目(表側の分類と項目)です。この2列の見出し(「分類」「項目」)は原典には無く、当サイトが付けたものです。3列目以降の列名と単位は原典のCSVの字面のままです。

原典のExcelは列見出しが多段(親の見出しと子の見出し)ですが、CSVでは1段に平たくなっています。当サイトは親子関係を復元していません。複数回答項目/単一回答項目の区別((M)/(S))も原典の多段見出しに入っていてCSVには無いため、表示していません。原典の形は上の「e-Stat の統計表一覧」から Excel で確認できます。

この表に出てくる記号

記号 - が 91個あります。原典の「利用上の注意」の原文は次のとおりです。

「-」は該当数がないことを示す。

令和7年企業編 統計表セット「利用上の注意」より

記号 X が 4個あります。この年・この編の凡例にこの記号の説明が見つかっていません。当サイトは原典の字面のまま出し、0 や「不明」に置き換えていません。

原典の「利用上の注意」(原文)

令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表 利用上の注意
1. 「-」は該当数がないことを示す。
2. 「0」又は「0.0」は単位未満を示す。
3. 各表の合計と内訳の計は、表章数値の四捨五入のため、一致しない場合がある。
4. 表中「(M)」とあるのは複数回答項目を、「(S)」とあるのは単一回答項目を指す。

出典:令和7年通信利用動向調査(企業編)統計表セット「利用上の注意」(総務省/e-Stat)(2026年10月23日に利用)